名古屋市天白区でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支える給付金であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
名古屋市天白区の母子手当ては両親の離婚や死別などにより父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には名古屋市天白区でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る方も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは名古屋市天白区の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な名古屋市天白区の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、就学に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名古屋市天白区でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が少ないなどといった非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるといった生活支援が厚くなります。
下記の場合は名古屋市天白区の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は、名古屋市天白区でおもに働いている女性が出産する場合にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与があるならば出産手当金が給付されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの期間が対象となります。
最初に、一か月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県名古屋市天白区でも離婚する夫婦が多くなるに伴い、シングルマザーの数も増加しています。不景気が続いていて、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
愛知県名古屋市天白区も含めて各地方自治体によりシングルマザーに向けていろいろな助成金とか支援制度など設定されています。例としては、児童手当は、母子家庭については多くのケースでもらう資格があります。加えて、これまで母子家庭限定に受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している都道府県や市町村もあります。学童に学用品費とか給食費などを補助する義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする優遇制度、給付金は増えています。
給付金、優遇制度等は愛知県名古屋市天白区のような都道府県や市町村により異なりますので窓口で確認することが早道です。
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