知多郡阿久比町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方をサポートする制度のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額は0円になります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
知多郡阿久比町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等のために父または母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を支援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には知多郡阿久比町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の人でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは知多郡阿久比町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な知多郡阿久比町の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
支援の対象は学業についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
知多郡阿久比町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が低いなどのように非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり免除されるというようなサポートを受けられます。
以下のケースでは知多郡阿久比町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、知多郡阿久比町でおもに働いている女性が出産する場合に給付される手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与があるならば出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県知多郡阿久比町でも離婚する家庭の数が増えるに伴い、母子家庭も多くなっています。不景気が長引き、収入が安定しない母子家庭が珍しくありません。
愛知県知多郡阿久比町も含め都道府県や市町村によって母子家庭にはさまざまな優遇制度とか補助金など設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーは大概の場合で受給できます。さらに、今までは母子家庭に限って給付されていた児童手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村もあります。学童に対して給食費、修学旅行費等を給付する就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度とか補助金は増えています。
補助金とか助成金は愛知県知多郡阿久比町も含めて地方自治体ごとにまちまちですので問い合わせることが近道です。
関連地域 豊田市,西加茂郡三好町,春日井市