東海市の母子家庭の手当てと補助金

東海市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の東海市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

東海市でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。

所得が不足している方をサポートする補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限に達すると給付額はゼロです。

所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

東海市の児童扶養手当は親の離婚や死別などが原因で父または母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は東海市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」が上回る人でも給付される可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるためです。

養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

東海市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、東海市の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な理由で支援が必要な東海市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は就学関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

東海市の住民税の非課税世帯とは

東海市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が少ないなど、非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険、NHK受信料などについて軽減されたり不要になるというようなサポートの対象になります。

東海市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記のケースでは東海市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？東海市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産であっても支払われます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは東海市で主に就業者である女性が出産する際に適用される手当です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。

会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は、出産手当金が給付されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象となります。

東海市で出産手当金の金額は？

最初に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象になりません。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

東海市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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東海市の母子家庭の手当てと補助金

愛知県東海市では離婚した夫婦数の増加に伴い、シングルマザーの数も増えています。不況が継続し、不安定な収入の母子家庭が大勢います。

愛知県東海市も含め都道府県や市町村によりシングルマザーには様々な助成金、補助金等が決められています。例としては、児童手当は、母子家庭であれば大半の場合で受給できます。そして、今まではシングルマザーだけが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受けられるようになりました。

シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。小学生や中学生に学用品費や給食費などをサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する給付金や優遇制度は増えています。

これらの優遇制度や支援制度などは愛知県東海市も含め自治体によりまちまちですので窓口で問い合わせることが早道です。

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