郡山市の母子家庭の手当てと補助金

郡山市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の郡山市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

郡山市でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りていない方へサポートする補助金ですから、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額はゼロとなります。

所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

郡山市の母子手当ては、父母の離婚や死別等によって父または母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を応援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には郡山市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」が上回っている方でも対象になる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低めの金額になるためです。

養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

郡山市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、郡山市の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭的な事情で困っている郡山市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります｡
補助の対象は、学業に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

郡山市の住民税の非課税世帯って？

郡山市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなど、非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険料、NHK受信料等について減免されたり免除されるというような支援の対象になります。

郡山市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記のケースでは郡山市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？郡山市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の際も給付されます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は郡山市で主に就業者である母親が妊娠した時に受給できる給付金です。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休した方が対象です。

会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているときは、出産手当金が受給できない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象です。

郡山市で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、一か月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる産休の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象になりません。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は個々の自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

郡山市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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郡山市の母子家庭の手当てと補助金

福島県郡山市でも別れる夫婦の増加に伴い、母子家庭も多くなっています。不景気が継続し、収入不足の母子家庭がたくさんいます。

福島県郡山市も含めて自治体により母子家庭にはたくさんの補助金とか助成金など設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大方の場合で受け取ることができます。そして、従来は母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。

母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体も増えてきています。小中学生に向けて学用品費とか給食費等をサポートする就学援助制度等母子家庭をサポートする給付金や支援制度は多くなっています。

給付金、助成金等は福島県郡山市のような自治体によって違ってきますので窓口で照会することが一番です。

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