郡山市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

郡山市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

郡山市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

郡山市の市区町村役場での届出（引越しの14日前から可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番重要なのが役所への届出です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

次のとおり、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要とされます。

さらに、代理人が届け出をする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている人は、郡山市でも転入届と同時に住所変更手続きも必要となります。

新しい住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

郡山市の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にて再度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

郡山市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、郡山市でも原則として開始作業のときに立会いが必要になります。

業者がチェックを行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、余裕をもって1〜2週間前にあらかじめ予約を入れましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道会社には電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、稀に通水されていない場合もあるため、家に着いたその日に水道が使えるか確認しましょう

郡山市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが鉄則

転居先でもネット回線を継続したい場合、既存の回線を移設するか、新しく新しい契約をする必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望スケジュールに間に合わない可能性もあるため、なるべく早めに予約を済ませましょう。

ネット回線の移転は次の流れで実施されます。

  • 現在の契約会社に連絡して移転を依頼
  • 転居先での提供状況の確認
  • 工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
  • ルーターや接続機器の準備

移転時に契約プランやインターネット業者を見直すよいタイミングでもあります。

中途解約料やキャンペーン特典も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所変更と契約内容確認

NHK登録住所の変更も怠らないようにしましょう。

オンラインで簡単に申請が可能で、テレビを設置する予定があるならNHKとの契約が必要です。

すでに契約がある方は、新しい住所で契約を新たにすると多重に請求されるおそれがあるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の利用環境は、転居先の住宅の種類によっては視聴できない事例もあります。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引っ越し約1か月前を目安として連絡しておくと安心です。

郡山市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは以下の施設で行えます。

  • 新しい住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要な場合もあり

車検証および車庫証明関連の登録変更

自動車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

次の流れで実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（管轄地域が変わるとき）

手続きを無視していると、郡山市においても罰金や行政処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、手続き前に調べておきましょう。

郡山市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学生・中学生の子どもがいる場合は、転校に関する手続きも大切な準備の一つといえます。

郡山市での基本的な流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
  2. 転居先の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を決定

転校に際しては、学校指定の制服や通学手段、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の不安感を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を開始することが不可欠です。

なかでも認可保育園は郡山市においても空き状況によって転園できないケースもあるので、転居が決まり次第、相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の境界線が特殊な地域では、希望通りの学校に通学できないケースもあるため、あらかじめ問い合わせることが大切です。

郡山市の郵便物の転送届

郡山市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた郵便物を新しい住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この仕組みを活用するには、転居届を提出するのみでOKとなります。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局で「転居届」を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からオンライン申請

このサービスは1年間有効になります。

それ以降も継続する場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

これらは送り主側で新住所の登録が必要です。

そのため、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）に対しては、できるだけ早く宛先変更の手続きを実施することが必須です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず自分で住所変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの専用サイトやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめログイン用情報を控えておくとスムーズに進められます。

郡山市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、大半の金融機関でオンラインやアプリから申し込み可能です。

ただし、確認手続きとして郵送での対応や店舗での対応が必要となることもあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かないと口座が一時停止される場合がある
  • 現住所の確認が必要な操作が停止される

とくに公共料金の自動引き落としに使っている口座は、金融機関とライフライン会社の両方で変更手続きが必要となるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務として定めています。

住所変更が行われていないと、更新カードや明細書が届かないことで一時停止される可能性があります。

各カード会社のマイページや公式アプリから変更手続きができるので、引っ越しを終えたあと早急に届け出してください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、会員ページから住所更新が可能になっています。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの届け出も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要とされます。

住所の変更をしないと、納税手続きで問題が発生する恐れがあります。

こちらもWebから対応できるケースが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送でのやりとりになることもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

住所が変わったら、勤務先へ速やかに新住所の情報を報告することが必要です。

給与明細や年末処理に関連する書類が正確に届かなくなる恐れがあります。

勤務先が社会保険に加入しているなら、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を速やかに行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末年始の期間に住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変わることがあるので、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に送付してもらう必要があります。

扶養内で勤務している場合は、家族の税務申告にも影響があるため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しの確認

引っ越した直後にまず確認すべきは、ごみ出しの分別方法やごみの回収日になります。

自治体ごとに規則が異なっており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

簡単な粗品を持ってひとことだけでもあいさつすると感じがよくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも変わります。

各自治体が公表しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難経路も把握するようにしましょう。

防災無線の受信設定やスマホアプリの登録も、新しい住所に応じて確認しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス検知器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、居住者が安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

郡山市においても引っ越しには多くの手続きが必要です。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する代表的な手続きを時系列順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

福島県の引越し手続き 御井 堺市北区 三島市 板野郡藍住町 糟屋郡志免町 新居浜市 下伊那郡清内路村 美祢郡秋芳町 市原市 八女郡矢部村 石岡市