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郡山市でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の方法の一つであり、裁判所を通じて借金を大幅に減らすことができて、残りの金額について普通は3年(状況により5年)かけて分割で返済していく方法になります。
安定した収入があるものの高額の借金を抱えていて、自己破産を避けたい場合や財産を維持したいケースに合った手続きになります。
個人再生は法的手段であるため裁判所の関与が必要ですが資産を維持しつつ借金負担を少なくできるという特徴があります。
郡山市で個人再生の手続きをするための条件とは
個人再生の手続きをするには以下に挙げる条件を満たすことが必要です。
負債額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借金の金額が5000万円以下の場合に、個人再生をつかえます。
このために、借入の額があまりにも高額なケースではできません。
定期的な収入があること
返済していくためには、毎月の収入があることが不可欠になります。
継続的な収入がないときや収入がない時には裁判所が認めないため、手続きを進行できません。
再生計画案が認可されること
個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必須です。
再生計画案には、減額後の借金をきっちり返していくプランとそのスケジュールの実現可能性を表す事が欠かせません。
郡山市でできる個人再生が向いている方とは
個人再生は、次のような人に合っています。
たくさんの借り入れをしている人
個人再生というのは借金金額が多くて、支払いが困難なときに特に効果的です。
一般的には負債の金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1程度まで減らせます。
不動産等の財産を手放したくない人
自己破産であるとある程度の資産を処分する必要がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」という仕組みにより、家などを手放さずに借金を少なくすることが可能になります。
これにより、住宅ローンを除く借金を整理できる事が、個人再生の特徴です。
安定した収入がある人
個人再生では、減額した借り入れを遅れることなく支払う能力が必要です。
そのためには、定期的な給料がある状態である事が条件となります。
これは給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、収入が安定していればOKです。
郡山市で個人再生を行うとできなくなってしまうこと
個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されるため、郡山市でもしばらく新たな借り入れやローン契約等が難しくなります。
この情報は約5年から7年くらい残り、その間は以下のことが制限されます。
新たな借り入れやローン契約
銀行や消費者金融等から新たな借り入れをできなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新しいクレジットカードを作成することと、既存のクレジットカードを使うことができなくなります。
分割払いの契約
車や家電製品などを分割払いにて買うことが制限されます。
郡山市での個人再生を行うメリット
個人再生のおもなメリットというのは、裁判所を通して法的に借入を大きく少なくすることができることです。
個人再生は以下のような特徴があります。借入金が大きく減らせる
借り入れの総額を5分の1くらいまで減額でき、支払いの負担を大きく軽減できます。
家やマンション等を維持できる
住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを手放さないで済むため、生活の基盤を保持することが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、特定の職業の方であっても利用しやすい手続きです。
取り立てが止まる
手続きをすると債権者による取り立て行為や差し押さえが行えなくなるので安心して生活を送ることができます。
郡山市での個人再生をするデメリット
手続きを行うと次に挙げるマイナス面も存在します。
信用情報機関に記録が残る
およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるため、新たな借金をすることができません。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を介するため、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のために時間がかかります。
借り入れの減額分は返済しなければならない
自己破産とは異なり、減額された借り入れについて返済する義務があるので、きちんとした支払いが必要です。
日常生活に一定の制約が要求される
借り入れの返済が第一になるのでぜいたく品の支出は抑えなければなりません。
郡山市で個人再生を行う際に発生する費用
個人再生をするときにかかる費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士等によって違います。
ノーマルな費用相場は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいのケースが多くなります。
裁判所費用
裁判所にかかる費用については、数万円程が必要になります。
その他の費用
再生計画案を作る作業、各書類の提出の際に必要な実費がかかります。
各々の法律事務所等は分割の支払い等によって負担なく納められるように相談に乗ってくれる所がほとんどです。