八女市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へサポートする制度ですから、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
八女市の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などのために父や母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は八女市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、八女市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な八女市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、就学についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八女市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が少ないなどのように課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると健康保険や介護保険やNHKの受信料等について減免されたり不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。
下記の場合は八女市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは八女市でおもに仕事をしている母親が妊娠している場合に給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取った人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらったときは、出産手当金が支給されない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象です。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
福岡県八女市では離縁する夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、不安定な収入のシングルマザーが珍しくありません。
福岡県八女市も含めて各地方自治体により母子家庭に対してはさまざまな補助金、優遇制度等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合はほとんどの場合、受け取れます。加えて、今までは母子家庭限定に受給できた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も増えています。小中学生に修学旅行費や学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする優遇制度とか補助金は増えています。
こうした給付金、支援制度は福岡県八女市のような自治体ごとに違ってきますので窓口で問い合わせすることが近道です。
関連地域 太宰府市,京都郡みやこ町,飯塚市