太宰府市でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を援助する補助金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
太宰府市の母子手当は父母の離婚や死亡などが原因で父または母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を支える支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は太宰府市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、太宰府市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている太宰府市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、学業についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
太宰府市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートがあります。
以下の場合は太宰府市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は、太宰府市でおもに働いている女性が出産する時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与をもらったならば出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県太宰府市では離婚する家庭が多くなるとともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が継続し、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
福岡県太宰府市も含めて自治体ごとに母子家庭には色々な支援制度、助成金等があります。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は多くの場合、受け取ることができます。また、これまで母子家庭のみが受給できた児童手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している自治体も増えています。児童や学生に給食費、学用品費などを支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する補助金とか助成金は多くなっています。
これらの補助金、給付金は福岡県太宰府市も含め自治体ごとに異なりますので窓口で問い合わせることが一番です。
関連地域 三潴郡大木町,八女郡黒木町,宗像市