京都郡みやこ町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支える制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
京都郡みやこ町の母子手当は、親の離婚や死別等によって父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には京都郡みやこ町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、京都郡みやこ町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な京都郡みやこ町の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は就学関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
京都郡みやこ町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が低いなど非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険やNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどの支援が厚くなります。
下記の場合は京都郡みやこ町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は、京都郡みやこ町で主に働いている女性が妊娠している場合に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち、出産前42日より出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与をもらったならば出産手当金を受け取れない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県京都郡みやこ町でも離婚の数が増えると共に、シングルマザーも増加しています。不景気が続き、お金が足りない母子家庭が少なくありません。
福岡県京都郡みやこ町のような自治体によってシングルマザーを対象にしたたくさんの優遇制度、支援制度など決められています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは大半の場合で受け取ることができます。そのうえ、かつては、シングルマザーだけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取れることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多くなっています。児童や学生を対象に修学旅行費、給食費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金とか優遇制度は多岐に渡っています。
これらの補助金、給付金などは福岡県京都郡みやこ町のような都道府県や市町村により異なっていますので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 うきは市,糟屋郡篠栗町,遠賀郡芦屋町