飯塚市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を支援する制度なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
飯塚市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などが原因で父または母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を援助する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には飯塚市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている人も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、飯塚市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な飯塚市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助対象は学業に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
飯塚市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどといった課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料やNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるというようなサポートがあります。
以下のケースでは飯塚市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは飯塚市で主に就業者である母親が妊娠した際に適用される手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち、出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県飯塚市でも離婚が多くなるに伴って、母子家庭も増加しています。不況が継続し、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
福岡県飯塚市のような自治体により母子家庭に対しては色々な優遇制度、補助金など設置されています。例としては、児童手当は、母子家庭の場合は多くの場合、もらう資格があります。さらに、今までは母子家庭だけが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体も増えてきています。児童や学生に対して給食費、学用品費等を手助けする就学援助制度などシングルマザーを支援する給付金とか優遇制度は増えてきています。
こうした補助金とか支援制度は福岡県飯塚市も含めて都道府県や市町村ごとに変わってきますので窓口で問い合わせることが一番です。
関連地域 柳川市,豊前市,八女郡黒木町