八女市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？八女市で相続税の申告が必要なケースとは？
八女市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
八女市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？八女市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れた場合、心が動揺したまま実務的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることになるため、感情がついていかず混乱する方も少なくありません。

死後すぐに行うこと（1週間のうちに）

八女市での相続手続きに着手する前に、何より先にすべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から7日以内に市区町村役場へ提出しなければなりません。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の手続きも必要になります。

この段階では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが優先されると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人として、八女市で迅速にやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの重要書類の保管状況の確認
所有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の存在有無は、今後の手続きに大きく影響します。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に残されていることもありえるため、入念に探すことが大切です。

相続人がすべきこと・注意すべきこと

八女市でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に発生します。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかを、なるべく早めに把握しておくことが求められます。

また、遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継するリスクがあるという点も理解しておきましょう。

債務や保証債務を確認しないまま承継してしまうと、想定外のリスクとなる恐れも存在するため、全体像をなるべく早く理解しておくことが大切です。

八女市での相続税の申告が必要なケースとは？

八女市でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

まず第一に、自分たちのケースが課税の対象に該当しているかどうかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は次の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と評価額が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死去を把握した日から十か月以内に申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署にて手続きし、必要となる書類は以下になります。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、専門的な知識も必要であることから、八女市においても税理士へ依頼する方が大半です。

相続税申告は、適切に控除制度を使えば相続税額を大幅に減らせる場合もあります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

八女市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きはすぐに完了するものではないです。

八女市においても数か月〜1年超かかるケースも多いため、はじめに手続き全体の流れと期限を把握することが、トラブルを避けるポイントです。

主な相続の手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、よくある相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きごとに別々の期限が定められているゆえに、前もって日程管理ツールで予定を管理しておくことが推奨されます。

各手続きの期限の一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告、相続税など）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどうなる？期限超過のリスク

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、八女市においてもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、債務も含めた一切の財産を取得したと判断されるので、要注意です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

これらのリスクを回避するためにも、早めの情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを実施するうえで重要なのが、相続人の確定です。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、八女市においても、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で定められています。

基本的には以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

また、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類および取得方法

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、窓口での手続き・郵送・一部自治体ではオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は1〜2週間程度かかる場合もありますので注意が必要です。

できるだけ早く進めましょう。

戸籍請求においてつまずきやすい注意点と対策

八女市においても、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を詳細に把握することが極めて大切になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は以下のようなものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次のようなものが当てはまります。

消費者ローンや銀行からの借金
カードの利用分の残債
税金や公共料金の未納分
気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないままうっかり承継すると、重い債務を背負ってしまうことがあるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

財産目録には下記の内容を記載します。

資産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

八女市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、八女市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄が可能な期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知ったその日から3ヶ月」と定められています。

一方で次のような行為を行うと単純承認と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。

亡くなった人の預金を引き出して消費した
遺産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

八女市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に手を出さないことが大原則です。

名義変更と各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、すべての財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが必要です。

以下では具体的な手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、以下の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって必要書類や進め方が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

八女市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務づけられ、三年以内に手続きをしないと過料処分の対象となります。

用意すべき書類は次の通りです。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での名義変更（相続に基づく届け出）
証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または終了手続き

小さな手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

リスト化して1つずつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

ここ数年で、八女市でも一部の手続きが電子申請が可能となっています。

一例として、マイナポータルから相続に関する内容を確認できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなお紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は八女市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います