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裾野市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

裾野市の相続手続きの全体の流れと期限
裾野市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
裾野市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？裾野市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れたとき、心が動揺したまま現実の手続きに直面します。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることから、気持ちが追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（7日以内）

裾野市での相続の手続きに着手する前に、まず対応すべきことが存在します。

最初の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届は死去した事実を知った日から7日以内に役場へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の申請も求められます。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人の立場で、裾野市でなるべく早くやっておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの大切な書類の所在確認
資産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の存在有無は、今後の手続きに大きく影響します。

家の金庫や貸金庫、公証役場に預けられている可能性も考えて、丁寧に探すことが重要です。

相続人がすべきこと・気をつけるべき点

裾野市でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続人になるのかについて、はやめに調べておくことが求められます。

また、相続においては遺産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があるということも理解しておきましょう。

負債や保証債務を知らずに継承してしまうと、想定外のリスクとなるリスクもあることから、資産と負債の全体を事前に理解しておくことが欠かせません。

裾野市にて相続税の申告手続きが必要となるのは？

裾野市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

最初に、自分たちの場合が申告対象にあたるのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は次の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続人が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に相続評価が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10か月以内までに申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は故人の住民登録地を管轄する税務署で手続きし、準備すべき書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠になるため、裾野市でも税理士に相談する人が多いです。

相続税申告は、的確に控除を適用すれば支払う税金を大幅に軽減できる場合もあります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

裾野市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは一瞬で終わるものではありません。

裾野市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、最初に手続き全体の流れと期限を掴んでおくことが、混乱を防ぐために大切です。

代表的な相続の手続きのスケジュールの流れ

下記は、スタンダードな相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、一つ一つの手続きに個別の締切が決められているゆえに、前もって手帳やアプリでスケジュール管理することが推奨されます。

各手続きの法定期限一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告、相続税など）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなる？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、裾野市においても特に相続放棄の期限を過ぎると、債務も含めたすべての財産を引き継いだとみなされるため、注意してください。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、速やかな情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、実際の相続権が異なっていることがあります。

また、裾野市においても、戸籍集めには日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき定められています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが大切です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の確定に必要となる戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間ほどかかる場合もありますので注意が必要です。

早めに動き出しましょう。

戸籍請求において注意が必要なポイントと対処法

裾野市でも、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続する資産と負債を正確に把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は下記の通りです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当します。

消費者ローンや銀行からの借金
カードの未払い残高
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないまま相続してしまうと、重い債務を負担する可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産が確認できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には下記の内容を記入します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

裾野市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選べます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、裾野市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から3か月」と定められています。

しかし下記のような行動をとると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になる可能性があります。

被相続人の口座のお金を引き出して使った
遺産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

裾野市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続資産に手を出さないことが大原則です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と心配する人は裾野市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります