裾野市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすべきか？裾野市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が生じたとき、気持ちが準備ができないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることから、感情がついていかず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐにやること（1週間以内）

裾野市での相続手続きに入る前に、はじめにすべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を知った日から1週間以内に市区町村役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬許可証や埋葬許可証の手続きも必要です。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人として、裾野市で早期に済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険の証書などの必要な書類の有無のチェック
  • 財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書の有無の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言書の有無は、その後の手続きに大きく影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されていることもありえるため、しっかりと探すことが大切です。

相続人がすべきこと・気をつけたいこと

裾野市でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかについて、初期のうちに確認しておく必要があります。

相続においては財産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあることも理解しておきましょう。

借金や保証人としての責任を確認しないまま継承してしまうと、深刻な問題を招く恐れもあるため、相続の全体を早めに知っておくことが求められます。

裾野市にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

裾野市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかで判断されます。

まずは、ご自身の相続が課税の対象に含まれるのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に課税評価が高額になることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を行う必要があります。

税務申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で対応し、提出書類は以下のとおりです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 通帳残高の証明書

提出書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠であるため、裾野市でも税理士に相談する人が多いです。

相続税における申告は、正確に控除措置を行えば課税額を大幅に軽減できるケースもあります。

間違って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


裾野市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではないです。

裾野市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、まず全体の流れと期限を掴んでおくことこそが、トラブルを避けるために重要です。

代表的な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、典型的な相続手続きの進行になります。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、それぞれの手続きに別々の期限が設定されているゆえに、前もって予定表などでスケジュール管理することが有効です。

各手続きの期限の一覧（死亡届、相続放棄や準確定申告、相続税関連）

相続関連の手続きにおける主な期限は次のようになっています。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
  • 10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどうなるのか？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、裾野市においても特に相続放棄の手続き期限を超過すると、借入などを含む一切の財産を引き継いだとみなされるため、注意が必要です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

このような不利益を受けないようにするためにも、迅速な情報収集と行動が不可欠です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを行うときに避けて通れないのが、相続人の確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、裾野市においても、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法によって定められています。

通常は以下の順位です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが大切です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続権の確認のために必要な戸籍は、以下のようになります。

  • 故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、役所の窓口・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほどかかることもあります。

早いうちに準備を始めましょう。

戸籍を集める際によくある注意点と対策

裾野市でも、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
  • 古い戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 被相続人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は次に挙げるものです。

  • 銀行預金（金融機関の口座）
  • 不動産資産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、今後の名義変更に直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

  • 消費者金融や金融機関の借入金
  • クレジットカードの利用分の残債
  • 税金や公共料金の未払い分
  • 気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、思わぬリスクを抱えることになるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には以下の情報を記入します。

  • 財産の種類（預金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価金額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。


裾野市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選択できます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

借金がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、裾野市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要となります。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、3か月以内の期間を意識して早めに動くことが大切です。

放棄が可能な期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から3ヶ月」となります。

ただし以下のような行動をとると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるおそれがあります。

  • 被相続人の口座のお金を引き出して消費した
  • 遺産の一部を売却した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

裾野市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に手を出さないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と不安になる方は裾野市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

個人でも対応できる手続きまたは専門家に任せた方がいい手続き

以下のような観点で判断するのが適切です。

  • 戸籍謄本の取得：手間はかかるが自力で可能
  • 相続人を特定する作業：自力でもできるが慎重さが必要
  • 不動産登記の申請：自分で申請することも可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

なかでも提出期限があるような手続きや、損をする可能性がある局面では税理士などへの相談を早めに検討することが重要です。

トラブル予防としての専門家への依頼

「親族内で手続きを済ませた方がよい」と思っていても、相続財産の分配で争いになることは裾野市でも非常に多いです。

相続に詳しい専門家を間に入れることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に相談すべきかわからない方は、次のページも参考にしてみてください。


名義変更と各種相続の手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、すべての財産の名義人を相続する人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、次の書類を提出する必要があります。

  • 金融機関が定める相続届出書
  • 故人の戸籍関係書類
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや進め方が違うので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

裾野市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年からは相続による登記が義務となり、3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 被相続人の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものは多数あります。

  • 自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
  • 証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：名義の変更もしくは解約

小さな手続きでも放置すると後でトラブルの原因になるおそれもあります。

チェックリストにして一件ずつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、裾野市でも一部の申請がオンラインで可能になっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関連の情報を見ることができたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

一方で現在もアナログな対応が残る場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが現状です。


まとめ｜相続手続きを正しく行うために

相続の手続きは、単に書類を用意するだけの作業ではありません。

遺族となった家族がこれからの暮らしを不安なく再出発するための、大事な転機ともいえます。

事前に流れを理解しておくことの意義

「何から始めればいいのか分からない」と手が止まってしまいがちですが、まずは全体の流れとタイムラインを理解することが最初の一歩です。

精神的に大変な中でも、段階的にやるべきことを処理していくことで、自然と気持ちも整理されていきます。

「迷ってしまう」「決められない」ときには相談を

自分だけでの対応に不安を感じたり、親族間で意見が食い違うときには、早めに専門家へ相談することで余計な問題を防止できます。

手続きを誤ると、修正がきかない問題になることもあるため、落ち着いた判断が重要です。

後を継ぐ人に負担をかけないための対策も忘れてはならない

相続手続きを終えた後は、自分の将来の相続を準備を始めるチャンスにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 財産の整理と書き出し

生前に対策をしておくことで、大切な人が相続対応を円滑に行えるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.裾野市での相続手続きはまず何をすればいい？

第一に死亡届の手続きが求められます。

その後、遺言の有無を確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍謄本を集めましょう。

各種手続きは段階的に進めていくと混乱を避けられます。

Q.相続を放棄するための3ヶ月を過ぎてしまったが、今からでも間に合う？

基本的に3か月の期間を超えると相続放棄はできません。

例外的に相続発生を認識した時点が遅い時期であれば認められることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続対象者に連絡が取れないときは？

法定相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて不在者の財産を管理する人の選任手続きを行うといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

亡くなった後、銀行の口座は止まります。

必要な相続に関する手続きが終わっていないと基本的には出金できません。

金融機関によっては相続専用口座などを使えば必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍謄本はどこまで過去にさかのぼって集めるべきか？

被相続人の出生から死亡までの戸籍一式が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。