伊東市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支える制度なので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
伊東市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などで父や母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には伊東市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている人でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、伊東市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な伊東市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊東市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなどのように非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料とかNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどの支援の対象になります。
以下の場合は伊東市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支払われます。
出産手当金は伊東市で主に働いている女性が妊娠した際にもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であり出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与があるときは、出産手当金が支給されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日の前98日までが対象となります。
最初に、月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
静岡県伊東市では離婚する夫婦数の増加に伴って、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続き、収入が足りないシングルマザーが少なくありません。
静岡県伊東市も含め地方自治体ごとに母子家庭に向けてたくさんの助成金や補助金が提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは多くの場合で受け取ることができます。そのうえ、これまで母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している自治体もあります。子供に向けて給食費とか学用品費などを助成する就学援助制度等母子家庭を支援する補助金とか給付金は多くなっています。
支援制度とか給付金は静岡県伊東市も含め各地方自治体により異なりますので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 伊豆の国市,富士市,賀茂郡河津町