松戸市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ助ける制度のため、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
松戸市の母子手当ては父母の離婚や死亡等によって父や母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを支援する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は松戸市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い人であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、松戸市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な松戸市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
松戸市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどのように課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯は健康保険料とか介護保険、NHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといった支援の対象になります。
下記の場合は松戸市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身者であるならば前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは松戸市でおもに仕事をしている女性が妊娠した場合に支払われる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象です。
第一に、月当たりの給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
千葉県松戸市では離婚する家庭の増加につれて、母子家庭も増えています。長引く不況の影響を受け、生活費が足りない母子家庭が多いです。
千葉県松戸市も含め各自治体によって母子家庭を対象にしたたくさんの支援制度や給付金が作られています。例えば、児童手当は、母子家庭は大方の場合で受けられます。加えて、かつては、母子家庭だけが受けられた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取れることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。子供に対して給食費や学用品費などを補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを助成する支援制度、助成金は多くなっています。
補助金、優遇制度は千葉県松戸市も含めて各地方自治体によって変わってきますので窓口などで問い合わせることが大切です。
関連地域 いすみ市,長生郡白子町,夷隅郡大多喜町