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いすみ市でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ助ける給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
いすみ市の母子手当は、父母の離婚や死別等が原因で父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当はいすみ市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている人であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きはいすみ市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要ないすみ市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
いすみ市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が基準以下であるなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援が手厚くなります。
以下のケースではいすみ市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金はいすみ市でおもに仕事をしている母親が妊娠した場合にもらえる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に会社を産休した方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が発生している場合は、出産手当金が支給されない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までの期間が対象となります。
まずは、一か月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
千葉県いすみ市でも離婚する家庭数の増加とともに、母子家庭も多くなっています。不景気が継続し、お金が不足しているシングルマザーが多いです。
千葉県いすみ市も含め都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対して色々な給付金とか助成金等が用意されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば大抵のケースで受けられます。そのうえ、以前は母子家庭に限って受給できた児童手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している自治体も増えています。学童を対象に給食費とか学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する支援制度や補助金は多くなっています。
こうした助成金や補助金等は千葉県いすみ市も含めて自治体ごとに異なりますので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 浦安市,勝浦市,千葉市稲毛区