松戸市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

松戸市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

松戸市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

松戸市の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番基本的なものは役所での申請です。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は市区町村への届出が必須となっています。

次のとおり、引越しの内容によって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必要です。

さらに、代理人が手続きする場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、松戸市でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要となります。

新しい住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

松戸市の市区町村窓口での手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

松戸市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しをする際は、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がインターネット経由で簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい家では、使用開始日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、松戸市においてもほとんどの場合開栓時に立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、問題がないかをチェックします。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前を目安に申し込みましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い手続き（口座振替やクレジット）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

新しい住まいでは通水済みである場合がほとんどですが、稀に止水状態になっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が通っているか確認しましょう

松戸市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは以下の場所で行うことができます。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証の情報・車庫証明の変更の届け出

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要となります。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要となります。

以下の手順で進めます：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを無視していると、松戸市においても罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、早めに確認しておきましょう。

松戸市の郵便物の転送届

松戸市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、以前の住所に届いた手紙やはがきを新居の住所に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを申し込むには、転居届を提出するのみでOKです。

手続き方法は以下の2通り：

  • 郵便局で届け出用紙を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからオンライン申請

この転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も利用を続ける場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

それらについては発送元で住所変更が必要です。

よって、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）には、迅速に住所変更手続きを済ませることが必須です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず本人が住所の変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの公式ページやアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってログイン情報を確認しておくとスムーズに手続きできます。

松戸市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めが基本

新居でもインターネットを利用する場合、現在利用中のネット回線を移転するか、新たに新しい契約をする必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望日に間に合わなくなる恐れもあることから、できるだけ早めに手続きを済ませましょう。

回線の引越しは次のように進めます。

  • 利用中のプロバイダに連絡して移転を依頼
  • 転居先での提供可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
  • 通信機器や配線の準備

引っ越しのタイミングで契約条件や契約中の会社を変更するよい機会でもあります。

解約費用や新規特典や割引も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約内容の確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

オンラインでスムーズに手続き可能で、テレビを設置するなら受信契約が必要です。

すでに契約がある方は、新しい住所で契約を新たにすると重複請求される危険性があるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の住所変更

ケーブルテレビやBS/CS放送の利用環境は、新居の物件によっては使えない場合もあります。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し約1か月前を基準に連絡手続きを入れておくと安心です。

松戸市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、転校に関する手続きも大切な準備の一つといえます。

松戸市における一般的な流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を調整

転校に際しては、通学用の制服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の不安感を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を開始することが必要です。

なかでも認可保育園は松戸市でも空き状況によって入園できないこともあるため、引っ越しが決まった段階で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立の学校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の区分が特殊な地域では、希望通りの学校に通学できないケースもあるので、前もって相談しておくことが大切です。

松戸市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はインターネットが便利

銀行の住所変更は、ほとんどの金融機関でネットやスマホアプリから変更可能となっています。

ただし、本人確認のために郵送での対応や窓口対応が必要なこともあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵送物が届かない場合口座が凍結されるリスクがある
  • 住所確認が必要な操作が行えない

特に電気・ガス・水道などの引き落としに使っている口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで登録住所変更が求められるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務化しています。

登録変更がされていない場合、更新カードや明細書が届かないことで利用できなくなる恐れがあります。

各カード会社の会員ページやアプリで住所変更が可能なため、新住所に移ったあとできるだけ早く変更申請しましょう。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、会員ページから住所の変更が可能です。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住民情報の変更をしないと、税申告の時に問題が発生する恐れがあります。

こちらもネット経由で手続きできる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送でのやりとりになることがあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

引っ越しを終えたら、職場へ早めに住所変更を連絡することが求められます。

給与明細や年末調整に関わる書類が正確に受け取れないことがあります。

勤務先が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末〜年始に住所変更がある場合は、住民税の課税先が変更になる可能性があるため、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に郵送してもらう必要があります。

扶養対象としてパート勤務している場合は、家族の所得控除にも影響があるため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しの確認

引越し直後に最初に確認すべきは、ゴミの分別ルールやごみ収集日になります。

各自治体で分別方法が違い、間違った出し方はトラブルのもとになります。

ご近所への挨拶も快適に暮らし始めるには必要な行動です。

簡単な心づけを添えてひとことだけでも挨拶できると感じがよくなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップを確認

住む地域が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変わります。

地元自治体が配布しているハザードマップを見ておき、避難所や避難経路も把握しておくことが大切です。

防災無線の音声受信や災害対策アプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、住人自身が安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

松戸市でも引越しには多数の手続きが発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

次に、引っ越し時の大事な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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