松戸市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手続きの一つであり、裁判所にて借入の金額を大幅に減額できて、残りの金額について普通は3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済していく手段になります。

安定した収入があるが多額の借入があって、自己破産はしたくないケースや資産を手放したくないケースのための手段です。

個人再生というのは法的手続きであるため裁判所での手続きが必要になってきますが、資産を部分的に守りながら借入負担を少なくできるといったメリットがあります。

松戸市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を行うには以下に挙げる条件を満たすことが必要になります。

負債総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れ額が5000万円以下である場合に、個人再生をつかえます。

要するに、借入額が多すぎる場合は使えません。

継続した収入がある

支払いをしていくには、一定の収入があることが重要になります。

安定的に収入がない方や収入自体がない人には裁判所が認めないため、個人再生の手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが欠かせません。

再生計画案には減らした借金を遅れることなく返していくプロセスとその実現可能性を明確にすることが要求されます。

松戸市でできる個人再生が適している人は

個人再生は下のような状況にある人に向いています。

たくさんの借り入れを抱える方

個人再生は借金の金額が多く、返済ができないときに有効になります。

原則的には借入の総額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1ほどまで少なくできます。

家等の資産を維持したい方

自己破産では一定の財産が処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」という制度を使えば、家やマンション等を処分せずに借り入れを整理する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借金を減額できる事が、個人再生についての特徴です。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには、減らした借金を遅れないで支払う事が不可欠です。

つまりは、毎月の収入がある状況にあることが条件です。

これは正社員だけでなく自営業者やフリーランスであっても継続した収入があればOKです。

松戸市での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所により法的に借金を大幅に減らすことができる点になります。

は次のプラスの面があります。

借り入れが大きく少なくできる

借入金額を5分の1程度まで少なくでき、支払い負担を大きく減らせます。

家やマンション等を守ることができる

住宅ローン特則によって、不動産等を手放さないで済むため、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないのでそれらの職業に就いている人でも利用しやすい手続きです。

取立行為がなくなる

手続きを開始すると債権者による取立行為が停止するので不安なく暮らせます。

松戸市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるような不利な点もあります。

信用情報にデータが残る

約5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるため新たな借金をできなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のための時間がかかります。

借り入れの減額分は返済を要求される

自己破産と違い、減額された借入については返済する責任が残るため、確実な支払いが必要です。

生活に制約が生じる

借入の返済が第一なため、贅沢な支出は制限されます。

松戸市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることにより、松戸市でもしばらくの間新たな借り入れ等に制限がかかります。

こうした情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は次のようなことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと今あるクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車や家電製品等を分割払いで買うことが難しくなります。

松戸市で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生をするときにかかる費用というのは、手続きする弁護士や司法書士等によって違ってきます。

ノーマルな費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいのケースが平均です。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用として、数万円くらいが発生します。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各書類の提出のときに必要な実費もあります。

それぞれの法律事務所などは分割等で無理なく納められるように対応してくれるところがほとんどになります。