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松戸市でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の方法の一つで、裁判所にて借入の金額を大きく減らして、残った金額について普通は3年(場合によっては5年)かけて分割で返済していく方法になります。
安定収入があるけれど多額の借り入れがあり、自己破産を避けたいケースや資産を処分したくないときに合った方法になります。
個人再生というのは法的手続きのため裁判所での手続きが必要になりますが資産を保持しつつ借金負担を少なくできるといったメリットがあります。
松戸市で個人再生を行うための条件とは
個人再生を行うためには以下の条件を満たさなければなりません。
借入総額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借入額が5000万円以下である時に個人再生をできます。
このために、借金額があまりにも多すぎるときは利用できません。
毎月の収入があること
返済を実行するためには、定期的な収入があることが必須になります。
定期的な収入がない人や収入自体がない方は、裁判所の許可が出ないので手続きを遂行できません。
裁判所に出す再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必要になります。
再生計画案には、減額した借入をきちんと支払う計画とその計画の実現可能性を明示することが必要です。
松戸市でできる個人再生が適している人とは
個人再生は下のような方向けです。
たくさんの借入がある人
個人再生は借入の総額が大きく、返済の支払いができないときに有効です。
通常は借り入れの額を裁判所の定める基準をベースに5分の1ほどまで減額できます。
家などの資産を持っておきたい人
自己破産をすると一定程度の資産が処分される可能性がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような仕組みを利用することで、家やマンションなどを処分せずに借金を少なくすることが可能です。
これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減らせる点が個人再生の主な利点になります。
安定収入がある人
個人再生を利用するには少なくした借り入れを問題なく返済することが必要です。
つまりは継続した給料をもらえる状況にあることが条件となります。
これは給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者であっても、一定の収入があればOKになります。
松戸市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは
個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることで、松戸市でも一定期間、新たな借り入れやローン契約等ができなくなります。
この記録は約5年から7年程度登録されて、その間は下のことに制限が課せられます。
新たな借り入れ
消費者金融や銀行などから新たな借入をすることができません。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを作ることと今のクレジットカードの使用が制限されます。
分割払いの利用
車や高額商品などを分割払いで買うことが制限されます。
松戸市での個人再生のメリット
個人再生についての大きなメリットというのは裁判所によって法的に借り入れを大きく減らすことができる点になります。
個人再生には下のプラスの面があります。借り入れが大きく少なくできる
借金の金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払いの負担を大きく軽減できます。
不動産などを守ることができる
住宅ローン特則を利用すれば、家等を処分しないでよいため、生活基盤を保持することが可能です。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、特定の職業の人であっても使いやすい手続きです。
取立がストップする
手続きを開始すると債権者による取立行為が行えなくなるので、おびえることなく暮らすことが可能です。
松戸市での個人再生をするデメリット
手続きを行うと下の悪い面もあります。
信用情報機関にデータが残る
約5年から7年くらいにわたり信用情報機関にデータが残るため、新規の借入が制限されます。
手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のために時間を要します。
借金が少なくなった分は返済しなければならない
自己破産とは異なり、減額された借り入れについては返済責任が残るため、きっちりした支払いが要求されます。
日々の生活に一定の制約が生じる
借金の返済が優先されるので、ぜいたく品の支出については制限されます。
松戸市で個人再生をする時に発生する費用
個人再生を行う際に発生する費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって様々です。
ノーマルな費用の相場は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいの場合が平均になります。
裁判所にかかる費用
裁判所に支払う費用として数万円程度です。
その他の費用
再生計画案を作る作業、各種書類の提出のときにかかる実費が発生してきます。
各々の法律事務所などは分割の支払い等でラクに払えるように対応してもらえるところが多くなっています。