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松戸市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは?
松戸市の住居確保給付金というのは、生活が困窮することで、住居を失くす可能性がある人に対し家賃相当額を提供する仕組みになります。
住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体が窓口となって実施しています。
当初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、その後制度が強化されて、今日の形になっています。
おもに失職などの理由で収入が途絶えてしまったり、足りなくなってしまって家賃が支払えない方が対象者です。
特に、コロナ禍では収入が減少してしまった方が多く、制度の受給者についても多くなりました。
住宅を持つことは生活の安定に繋がってくるので松戸市のこの制度というのは経済的に困難な方には大きな支えとなります。
松戸市の住宅確保給付金を受給する条件とは?
松戸市の住宅確保給付金の制度を利用するにはいくつかの条件を満たすことが不可欠です。
預貯金金額についての条件
世帯における貯蓄金額にも制限が設けられていて、一定金額より多くの貯蓄を所有している場合は対象外となります。
松戸市でも、ある程度の蓄えをしている人は、まずはそれを使用することが必要です。
収入に関する条件
直近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「定められた家賃上限額」を上乗せした額を超えないことが前提です。
この額を超えてしまうと対象から外れます。
収入が少なくなったのが直近の事であること
単純に収入が足りないだけでなく、収入の減少で生活が困難になった事が最近の事であることが前提です。
離職や給与の減少から2年以内であり、住宅を失う可能性がある状態になっていることが必要です。
申請者が世帯にて主たる生計維持者である
申請者が世帯の主たる生計維持者であることが不可欠になります。
つまり、世帯で一番収入をもらっている方が申請者にならなければなりません。
就職する意思を持つこと
仕事をする意思を持つことも求められます。
支給を受けるためには、ハローワークなどを利用して、能動的に仕事を探すことが義務付けられています。
松戸市の住居確保給付金の制度は単なる家賃補助にとどまらず、自立していくための制度になります。。
松戸市の住宅確保給付金の金額
松戸市の住宅確保給付金として支給される金額というのは家族の人数や住んでいる地域により変動します。
家賃の平均が高いところは上限額についても上がります。
単身ならばおおよそ4万円から5万円程度、家族の世帯だと約6万円から7万円ほどが支払われる上限金額であることが多いです。
支給される期間は原則3か月になりますが、延長も可能です。
延長は二回までできて、最長で9か月の間もらうことができます。
延長には、就活を行っていることや、収入や資産等の要件に変わりがないか確認されます。
そういうわけで、すべての人が延長可能とは限りません。
松戸市の住宅確保給付金の手続きの流れ
松戸市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。
申請においては本人確認書類や収入や資産について証明する書類や家賃支払いに関する書類などを準備します。
地域によっては、手続き時にハローワークに登録をする必要がある場合もあります。
申請後審査が行われて、問題なければ支給開始になります。
支給については一般的に申請者ではなく、家主に直接振り込まれます。
そういうわけで、住宅確保給付金を家賃以外の用途には使えないです。
支給を受ける間は、定期的に求職活動の報告を行う必要があります。
この報告を行わないと松戸市でも受給が停止になってしまうケースもあるため注意しなければなりません。
加えて、家計が改善してきた時は早めに自治体へ報告しなければなりません。
報告をしなかったり、事実と異なる報告を行った場合は、不正受給とみなされ、後から返還を求められる可能性があります。
松戸市の住宅確保給付金の対象者
住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまった時に住まいを維持する大切な仕組みになりますが、松戸市でも、必ず対象になるわけではありません。
申請時に一定以上の蓄えをしている方は対象外となります。
また持ち家に住んでいる人は対象外となって、賃貸住宅に住んでいることが必須です。
そのため、持ち家の住宅ローンの負担のために生活困窮した方には適用されません。
就活をする意思がない人も対象外ですので、年金だけで生活を行う高齢者についても除外される場合が多いです。
松戸市の住居確保給付金は就職する意志を持っていつつも経済的に困難な状況にある人を援助するための仕組みです。
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