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松戸市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

松戸市の相続手続きの全体の流れと期限
松戸市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
松戸市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何をすべきか？松戸市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、気持ちが追いつかないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうことから、気持ちが追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

松戸市での相続手続きに取りかかる前に、何より先に対応すべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死亡の事実を確認した日から1週間の間に自治体の窓口へ提出する必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要になります。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人として、松戸市にて早めに行っておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの重要書類の保管状況の確認
遺産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の確認作業（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるので、漏れなく確認することが求められます。

相続人がやるべきことと配慮すべきこと

松戸市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続人になるのかについて、早い段階で確認しておく必要があります。

また、相続には遺産を受け取るというだけでなく、借金を背負うおそれもあるという点も知っておいてください。

負債や連帯保証などを知らずに承継してしまうと、予期せぬ問題となる可能性もあるため、資産と負債の全体をできるだけ早く把握しておくことが求められます。

松戸市での相続税の申告手続きが必要な場合とは？

松戸市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

まずは、自分たちの場合が申告対象に該当しているかどうかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死亡を知った日から10ヵ月以内に申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署にて手続きし、必要書類は次の通りです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

提出書類の量は膨大で、専門的な知識も必要という背景から、松戸市でも税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、正確に控除を活用すれば税額をかなり抑えられることもあります。

間違って過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

松戸市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

松戸市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、最初に手続き全体の流れと期限を事前に把握することが、トラブルを避けるカギです。

主な相続に関する手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書のチェック、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、一つ一つの手続きに別々の期限が定められているゆえに、あらかじめ日程管理ツールでスケジュール管理することが推奨されます。

手続きごとの期限の目安一覧（死亡届や相続放棄や準確定申告や相続税等）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどうなるのか？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、松戸市においてもとくに相続放棄の手続き期限を経過すると、借金を含む一切の財産を承継したとみなされるため、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

こうしたペナルティを避けるためにも、早めの情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを実施するうえで重要なのが、相続人の確定です。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、松戸市でも、戸籍集めには長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法律で定められています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

その反対に、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが大切です。

相続に必要な戸籍の種類と入手方法

相続人の確定に取得すべき戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・一部自治体ではインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間ほどかかることもあります。

早めに取りかかりましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすい注意点と対策

松戸市でも、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、手早く正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラス財産は以下のとおりです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、後の名義変更に直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者ローンや銀行からの借金
カードの未決済金
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを背負う可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

目録には下記の内容を記載します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合して作っておくと安心です。

松戸市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、松戸市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に準備期間を要するため、90日以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要となります。

相続放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知った日から90日」となっています。

しかし下記のような対応をすると相続したと判断され、相続放棄が無効になる可能性があります。

亡くなった人の口座のお金を引き出して消費した
遺産の一部を手放した
相続税の申告をしてしまった

松戸市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続財産に触れないことが重要です。

名義変更や各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義を相続する人に変更する手続きが必要になります。

以下では具体的な相続手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、次の書類を出すことになります。

銀行所定の相続に関する届出書
故人の戸籍関係書類
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で準備すべき書類や進め方が違うので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続による登記）

松戸市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年度より不動産の相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料処分の対象となってしまいます。

必要な書類は次のようになります。

登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続届）
証券：証券会社への相続に関する届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または解約

些細な手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになる場合もあります。

チェックリストにして1つずつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

最近では、松戸市でも一部の行政手続きがWebで対応可能になっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

ただし現在も書面での提出が求められる場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と心配する人は松戸市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります