夷隅郡大多喜町でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を援助する制度なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
夷隅郡大多喜町の児童扶養手当は父母の離婚や死別等により父や母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は夷隅郡大多喜町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている人であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは夷隅郡大多喜町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な夷隅郡大多喜町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、教育についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
夷隅郡大多喜町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が低いなど非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり免除されるなどといった支援があります。
以下のケースでは夷隅郡大多喜町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは夷隅郡大多喜町で主に仕事をしている女性が出産する時に給付される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって、出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金を受け取れないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象となります。
まずは、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
千葉県夷隅郡大多喜町では離婚する家庭の数が増えるにつれて、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
千葉県夷隅郡大多喜町のような自治体によってシングルマザーに対してたくさんの補助金や優遇制度があります。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は多くの場合、受給資格をもらえます。さらに、従来は母子家庭に限って受給できた児童手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに医療費を支援している地方自治体もあります。児童や学生に向けて修学旅行費とか学用品費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度、給付金は多いです。
これらの助成金とか補助金等は千葉県夷隅郡大多喜町も含め自治体ごとに異なりますので窓口などで問い合わせすることが近道です。
関連地域 香取郡東庄町,富津市,八千代市