三豊市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

三豊市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

三豊市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

三豊市の市区町村役場での届出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは役所での申請です。

日本国内では、住所を変更した場合は居住地の役所への申請が不可欠とされています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届出の場合も、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要になります。

さらに、代理人が届け出をする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、三豊市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要となります。

転入先の住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、以前の通知カードが終了したため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

三豊市の役所における手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新住所で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

三豊市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がWebサイト上で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの手続きでは、三豊市においても原則として開栓時に立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時に予約できないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前に連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い方法（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道会社には複数の方法（電話・ネットなど）で手続きが行えます。

引越し先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、まれに止水されているケースもあるため、当日中に水道が通っているか確認しましょう

三豊市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小中学校に通う子どもがいるご家庭では、転校手続きも重要な準備の一つといえます。

三豊市における通常の流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 新たな住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を決める

転校する場合は、通学用の制服と通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの不安な気持ちを取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を進めることが必要です。

特に認可保育園は三豊市でも空きの有無によって利用できないケースもあるので、引っ越しが判明した時点で相談しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分が不明確な地域では、希望通りの学校に入れないケースもあるので、前もって連絡しておくことが大切です。

三豊市の郵便物の転送届

三豊市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた郵便物類を新居の住所に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで行っています。

この仕組みを利用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫です。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も利用を続ける場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

郵便の転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

それらについては差出人の方で住所変更手続きが必要です。

よって、重要な文書を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）に対しては、できるだけ早く住所変更の届け出を行うことが必須です。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず各自が住所変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれの公式ページやアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってアカウント情報を控えておくと安心して手続きできます。

三豊市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは下記の窓口で受け付けています。

  • 新住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証の情報ならびに車庫証明の住所変更手続き

車を持っている方は、運輸支局における車検証の情報変更を行う必要があります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

以下の手順で実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを放置していると、三豊市においても罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、早めに調べておきましょう。

三豊市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めが安全

引っ越した先でもネットを利用する場合、今使っているネット回線を移転するか、別途契約を結び直す必要があります。

特に光回線など工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなるケースもあるので、なるべく早めに手続きをしておくと安心です。

ネット回線の移転は以下の手順で実施されます。

  • 現在の通信会社に問い合わせて移転を申請
  • 引越し先での提供状況の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの配線の準備

回線を変更する際に料金プランや契約中の会社を見直すよい機会でもあります。

解約金や特典や割引内容も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約内容確認

NHK登録住所の変更も忘れずに行いましょう。

オンラインで簡単に申請が可能で、TVを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要になります。

すでに契約中の方は、新しい住所でもう一度契約すると二重請求されるリスクがあるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の移転手続き

CATVやBS・CS放送の利用環境は、転居先の住居の仕様によっては利用できないこともあります。

再設置の工事が必要な場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引越し1か月前を目途に連絡手続きを入れておくと安心です。

三豊市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はインターネットが便利

銀行の住所変更は、大半の金融機関でインターネットやスマホアプリから手続き可能です。

ただし、身元確認のために郵送対応や店舗での対応が求められることもあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かないままだと口座が止められることがある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が行えない

とくに公共料金の口座振替に指定している口座は、金融機関とライフライン会社の双方で変更手続きが必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務化しています。

住所変更が未対応だと、更新カードや明細書が届かないことでサービス停止となるリスクがあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから登録情報変更が対応可能なので、転居後できる限り早く対応してください。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、インターネット経由で住所の変更が可能になっています。

証券口座とNISA・iDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

住所変更を忘れると、申告のタイミングで混乱が生じる可能性があります。

この手続きもWebから申請できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送対応になるケースもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

引越し後は、勤務先へ速やかに新住所の情報を伝えることが必要です。

給与明細や年末調整に関わる書類が間違いなく届かない可能性があります。

会社が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡をしっかり行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」から徴収されます。

年末から年始にかけて住所変更がある場合は、住民税の支払先が変わることもあるため、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内でパート勤務している場合は、家族の控除対象にも影響があるため、小さなことでも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しルールの確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ごみ出しの分別ルールやごみ収集日になります。

地域ごとにルールが異なり、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所への挨拶も快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ちょっとした心づけを添えて一言でも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わることで、地震・台風・水害などのリスクレベルも変化します。

市区町村が発行しているハザードマップを確認して、避難所や避難ルートも把握しておくことが大切です。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス感知器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、住人自身が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

三豊市においても引っ越しには多くの手続きが必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

以下に、引越しに関する代表的な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

香川県の引越し手続き 名古屋市東区 山口市 鹿本郡植木町 松戸市 北秋田市 白金台 鴨川市 北九州市 札幌市中央区 那須郡那須町 西東京市