三豊市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすればいい？三豊市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れた場合、感情が整理できないまま現実的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることから、気持ちが対応できず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

三豊市での相続手続きに取りかかる前に、最初に対応すべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届は死去した事実を確認した日から1週間以内に役所へ提出しなければなりません。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬許可証の申請も必要になります。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人としての責任として、三豊市にてなるべく早く済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険証券などの重要書類の管理状況の把握
  • 資産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言の有無チェック（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の存在は、その後の手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるため、しっかりと調査することが重要です。

相続人がやるべきこと・配慮すべきこと

三豊市でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、他に誰が法定相続人となるのかについて、早い段階で把握しておくことが求められます。

相続においては財産を受け取るだけでなく、借金を背負う可能性があるという点も理解しておきましょう。

負債や保証義務などを気づかずに相続してしまうと、深刻な問題を招く恐れも考えられるため、遺産の全体像を事前に理解しておくことが求められます。

三豊市での相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

三豊市でも、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

初めに、自分たちの場合が申告対象に該当するのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続人が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死去を認識した日から10か月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

税務申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて行い、準備すべき書類は以下のとおりです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 金融資産の残高証明

提出書類の量はかなり多く、特別な知識も不可欠であることから、三豊市においても税理士に任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、正確に控除制度を使えば相続税額を大幅に軽減できることもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


三豊市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではありません。

三豊市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないため、はじめに相続手続きの流れと期限を掴んでおくことこそが、混乱を防ぐカギです。

主な相続の手続きのスケジュール

以下は、よくある相続関連の手順になります。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、手続きごとに異なる期限が課されているゆえに、あらかじめ日程管理ツールで進行を管理することが有効です。

それぞれの手続きの法律で定められた期限（死亡の届出、相続放棄、準確定申告や相続税など）

相続時の手続きでの主な期限は次の通りです。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の申告・納付：10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を過ぎたらどうなる？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、三豊市でもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、借金を含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるので、要注意です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、早めの確認と手続きが重要です。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進めるうえで重要なのが、相続人の確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、三豊市でも、戸籍集めには日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で定められています。

原則としては以下の順番となります。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および取得方法

相続人の判断のために必要な戸籍は、以下のようになります。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • すべての相続人の現時点の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、窓口での手続き・郵送・一部自治体ではオンラインでも申請できますが、郵送では一週間から二週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

早いうちに動き出しましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすい注意点と対策

三豊市でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
  • 戦前の戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 故人が養子縁組していた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は以下のとおりです。

  • 預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 所有不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当となります。

  • 消費者金融や金融機関の借入金
  • クレジットカードの未払い残高
  • 税金や公共料金の滞納分
  • 知らないうちに保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかないままうっかり承継すると、大きな責任を背負ってしまうことがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

目録には以下の項目を記入します。

  • 相続財産の区分（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。


三豊市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを決められます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

負債が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、三豊市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要です。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、3ヶ月以内の期間を意識して速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から90日」です。

ただし下記のようなことをすると単純に相続したとされ、放棄が不可能になるリスクがあります。

  • 亡くなった人の銀行口座から引き出してしまった
  • 相続財産の一部を手放した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

三豊市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続財産に触れないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と感じる方は三豊市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

自身で行える手続き／外部に依頼すべき手続き

以下の基準に基づいて判断するのが適切です。

  • 戸籍関係書類の集約：手間はかかるが自分で対応できる
  • 相続人の確定：自力でもできるがミスに注意
  • 土地や建物の名義変更：自力も可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

とくに期日が決まっている手続きや、損をする可能性がある状況では税理士などへの相談を積極的に検討するのが望ましいです。

トラブル回避のための専門家の活用

「家族同士で手続きした方がよい」と考えがちでも、相続内容の決定で争いになることは三豊市でも非常に多いといえます。

相続に詳しい専門家を第三者として挟むことで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に頼るべきかわからない方は、次のページもご覧ください。


名義変更と各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義を新しい相続人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に凍結されます。

口座を使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

  • 銀行指定の相続届
  • 故人の戸籍と除籍の証明書
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

各銀行で準備すべき書類や手続きが異なるので、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

三豊市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年からは相続による登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請しないと罰則の対象になります。

必要な書類は以下となります。

  • 登記申請書
  • 被相続人の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものは多く存在します。

  • 自動車：運輸支局での所有者変更（相続に基づく届け出）
  • 証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 公共料金：名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも放置すると後から困る原因になるおそれもあります。

整理して一つひとつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、三豊市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関係の情報を確認できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

一方で現在も紙の書類提出が必要な場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.三豊市での相続に関する手続きはどこから手をつければいい？

最初に死亡届の届け出を行いましょう。

次に、遺言書があるかどうかを確認し、法定相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

手続きは段階的に進めていくと混乱を避けられます。

Q.相続放棄の期限は過ぎたけど、どうすれば？

基本ルールとして3か月の期間を経過すると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続発生を認識した時点が遅い時期であれば手続きが許可されることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続対象者に連絡できない場合は？

法定相続人全員が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して所在不明者の財産管理人の選任を申請するといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

死亡後、銀行口座は凍結されます。

決められた相続に関する手続きが済んでいないとお金を引き出すことはできません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍はどこまで過去にさかのぼって用意すべきか？

亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍一式が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。


まとめ｜相続手続きを円滑に行うために

相続の手続きは、ただ書類を用意するだけのものではありません。

残された家族がこれからの暮らしを安心して始めるための、大切な区切りにもなります。

あらかじめ流れを理解しておくことの大切さ

「最初に何をするべきかわからない」と思って手が止まってしまいがちですが、まず最初に全体像とスケジュールを認識することが第一歩です。

不安や混乱の中でも、段階的にやるべきことを処理していくことで、心も少しずつ整っていきます。

「迷ってしまう」「決められない」場面では相談を

ひとりでの手続きに不安を感じたり、相続人同士で意見が食い違うときには、早めに専門家に相談することで不要なトラブルを回避することができます。

申請をミスしてしまうと、深刻な結果につながることもあるため、落ち着いた判断が重要です。

残された人に面倒を残さないための対策も忘れてはならない

相続が一段落したあとは、自らの相続について意識するきっかけにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 財産の整理と記録

生前に対策をしておくことで、残された人が手続きをスムーズに進められるようにできます。