札幌市東区でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支援する制度ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
札幌市東区の児童扶養手当は親の離婚や死亡等によって父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をサポートする制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は札幌市東区でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている方も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは札幌市東区の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な札幌市東区の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
札幌市東区でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準より低いなど、課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険、NHK受信料等について減免されたり支払い不要になるなどの支援が手厚くなります。
以下のケースでは札幌市東区の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は札幌市東区で主に働いている女性が出産する時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などで給与があるときは出産手当金が給付されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道札幌市東区では離婚した夫婦の数が増えるにつれて、シングルマザーも増加しています。長引く不況の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
北海道札幌市東区も含め地方自治体ごとに母子家庭にはさまざまな補助金とか助成金が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合はほとんどのケースでもらえます。さらに、かつては、母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している自治体も増えています。子供を対象に修学旅行費、給食費などを助成する就学援助制度など母子家庭をサポートする支援制度、助成金は増えてきています。
こうした支援制度とか助成金などは北海道札幌市東区も含め地方自治体ごとに異なっていますので窓口で聞いてみることが一番です。
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