札幌市東区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？札幌市東区で相続税の申告が必要なケースとは？
札幌市東区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
札幌市東区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？札幌市東区で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、感情が整理できないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうことから、心が整理できず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間のうちに）

札幌市東区での相続の手続きに着手する前に、まず対応すべきことが存在します。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届は死去した事実を知った日から1週間の間に自治体の窓口へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の準備も必要です。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の役割として、札幌市東区で早めに確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの必要な書類の管理状況の把握
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の有無は、その後の手続きに強く影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるため、入念に探すことが必要です。

相続人が対応すべきこと・気を配るべきこと

札幌市東区においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかを、なるべく早めに調べておく必要があります。

また、相続には財産をもらうだけでなく、負債を承継する恐れがあるという点も認識しておきましょう。

借金や連帯保証などを知らずに承継してしまうと、想定外のリスクとなるリスクもあるため、資産と負債の全体を事前に確認しておくことが欠かせません。

札幌市東区での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

札幌市東区でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

まずは、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は次の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に課税評価が高額になることもあるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10か月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で対応し、必要となる書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
金融資産の残高証明

提出書類の量は非常に多く、税務に関する知識も必要であるため、札幌市東区でも税理士へ依頼する方が大半です。

相続税の申告では、正確に控除を活用すれば支払う税金を大幅に減らせることもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

札幌市東区の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではないです。

札幌市東区でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないため、最初にスケジュール全体を認識しておくことが、のちの混乱を防ぐために大切です。

代表的な遺産手続きのスケジュール

下記は、典型的な相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書のチェック、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、一つ一つの手続きに異なる期限が設けられていることから、前もって予定表などで進行を管理することが推奨されます。

代表的な手続きの法的な期限一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

締切を過ぎたらどうなる？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、札幌市東区においてもとくに相続放棄の締切を超過すると、借金を含む全財産を取得したと判断されるので、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

こうしたペナルティを回避するためにも、早めの対応と判断が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを進める際に避けて通れないのが、誰が相続人かの確定になります。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、札幌市東区においても、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的には以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが求められます。

必要な戸籍の種類と入手方法

相続人を確定するために必要となる戸籍は、次のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍の請求は、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間前後日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに行動しましょう。

戸籍請求において注意が必要なポイントと対処法

札幌市東区でも、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子縁組していた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、すべての相続財産を詳細に把握することがとても重要になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は下記の通りです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、今後の名義変更に関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
カードの未決済金
税金・電気水道代などの未納分
知らないうちに保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかないまま相続してしまうと、大きな責任を抱えることになるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には次のような内容を記入します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

札幌市東区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選べます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、札幌市東区でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、90日以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から3ヶ月」です。

ただし次のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄が不可能になるおそれがあります。

被相続人の口座のお金を引き出して消費した
相続した財産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

札幌市東区でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続財産に触れないことが原則です。

名義変更・各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きが求められます。

以下では具体的な相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

再び使えるようにするには、次の書類を出すことになります。

銀行指定の相続届出書
故人の戸籍謄本および除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって求められる書類やフローが異なるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

札幌市東区で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

2024年からは相続による登記が義務となり、3年以内に申請を出さないと過料処分の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共サービスの手続き

他にも名義の切り替えが必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約名義の切り替えもしくは解約

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になる場合もあります。

一覧にして一つひとつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、札幌市東区でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただし今もなお書面での提出が求められるケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は札幌市東区でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります