上川郡上川町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ支える給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
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1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上川郡上川町の母子手当は両親の離婚や死別などによって父や母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は上川郡上川町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い方も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、上川郡上川町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている上川郡上川町の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
援助の対象は学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上川郡上川町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が低いなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険、NHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援の対象となります。
下記の場合は上川郡上川町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは上川郡上川町でおもに仕事をしている母親が妊娠したときに支払われる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり出産前42日から出産翌日後56日までの間に産休した方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与をもらったならば出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道上川郡上川町では離縁する夫婦が増えるに伴い、シングルマザーも増えています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
北海道上川郡上川町も含め各地方自治体によりシングルマザーに対してはいろいろな支援制度、優遇制度など設定されています。たとえば、児童手当は、母子家庭であれば大半の場合で受け取ることができます。また、以前は母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れることになりました。
シングルマザーに医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。小学生や中学生を対象に修学旅行費とか学用品費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金とか支援制度は多いです。
給付金、優遇制度は北海道上川郡上川町も含め地方自治体によってまちまちですので問い合わせすることが重要です。
関連地域 上川郡東川町,中川郡美深町,夕張郡長沼町