利尻郡利尻町の母子家庭の手当てと補助金

利尻郡利尻町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の利尻郡利尻町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

利尻郡利尻町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りない方へ援助する補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額はゼロとなります。

所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

利尻郡利尻町の児童扶養手当は、親の離婚や死別などによって父や母と同居していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には利尻郡利尻町でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族において、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」の多い方でももらえる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。

養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

利尻郡利尻町の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、利尻郡利尻町の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭的な事情で困っている利尻郡利尻町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります｡
支援の対象は就学関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

利尻郡利尻町の住民税の非課税世帯って？

利尻郡利尻町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど、非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり不要になるというような生活支援を受けられます。

利尻郡利尻町の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記のケースでは利尻郡利尻町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者なら前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？利尻郡利尻町ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の際も支払われます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは利尻郡利尻町でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに給付される給付金です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち、出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。

また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が発生している場合は、出産手当金が給付されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象となります。

利尻郡利尻町で出産手当金の金額は？

最初に、月当たりの給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外です。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

利尻郡利尻町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

利尻郡利尻町の母子家庭の手当てと補助金

北海道利尻郡利尻町では離婚する夫婦数の増加と共に、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、お金が不足している母子家庭が大勢います。

北海道利尻郡利尻町も含めて各地方自治体によってシングルマザーにはいろいろな支援制度とか優遇制度など用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大方のケースで受け取ることができます。さらに、これまで母子家庭だけが対象だった児童手当てが父子家庭も受給できる事になりました。

母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生を対象に学用品費とか修学旅行費等を給付する就学援助制度などシングルマザーを助成する給付金とか補助金は増えています。

これらの給付金、補助金等は北海道利尻郡利尻町のような地方自治体によって異なっていますので窓口で問い合わせることが重要です。

関連地域檜山郡上ノ国町,空知郡奈井江町,雨竜郡秩父別町