宮崎市の母子家庭の手当てと補助金

宮崎市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の宮崎市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

宮崎市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。

所得が少ない方へサポートする補助金なので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。

所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

宮崎市の母子手当は親の離婚や死別等により父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活をささえる施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は宮崎市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が多い人も対象者になる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるからです。

養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

宮崎市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、宮崎市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭的な事情で援助が必要な宮崎市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります｡
サポートの対象は、学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

宮崎市の住民税の非課税世帯って？

宮崎市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり免除されるといった生活支援が厚くなります。

宮崎市の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記の場合は宮崎市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者なら前年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？宮崎市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産であっても支給されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは、宮崎市で主に働いている母親が妊娠した際にもらえる給付金です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した人が対象となります。

会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。

宮崎市で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、月当たりの給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象になりません。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
金額は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。

宮崎市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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宮崎市の母子家庭の手当てと補助金

宮崎県宮崎市でも別れる夫婦が多くなると共に、母子家庭も増えています。不景気が長引き、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。

宮崎県宮崎市も含めて自治体によってシングルマザーを対象にした様々な補助金や助成金が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大方の場合で受給資格をもらえます。また、今までは母子家庭限定に対象だった児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できるようになりました。

母子家庭を対象に医療費を助成している自治体も多くなってきています。小中学生に向けて給食費とか修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する給付金とか支援制度は多岐に渡っています。

こうした優遇制度とか支援制度などは宮崎県宮崎市のような自治体ごとに違っていますので窓口などで照会することが必要です。

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