関市の母子家庭の手当てと補助金

関市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の関市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

関市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りない方をサポートする給付金のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると金額はゼロとなります。

所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

関市の母子手当は、父母の離婚や死別などが原因で父または母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを応援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースには手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には関市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」が上の方でも対象となる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い額となるためです。

養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

関市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは関市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭面で援助が必要な関市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります｡
援助の対象は教育についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

関市の住民税の非課税世帯って？

関市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどといった課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険や介護保険、NHK受信料等が軽減されたり免除されるといった支援の対象となります。

関市の住民税の非課税世帯になる年収は？

以下の場合は関市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？関市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も給付されます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは、関市で主に就業者である女性が出産するときに給付される手当てです。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち、出産前42日より出産翌日後56日までの間に産休をとった人が対象です。

また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与をもらったならば出産手当金が給付されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象となります。

関市で出産手当金の金額はいくら？

第一に、月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数は、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外になります。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

関市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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関市の母子家庭の手当てと補助金

岐阜県関市でも別れる夫婦が多くなると共に、母子家庭の数も増加しています。不景気が続き、収入が足りないシングルマザーが大勢います。

岐阜県関市も含め地方自治体ごとにシングルマザーに対してはさまざまな助成金や支援制度など決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば大部分のケースで受けられます。さらに、以前は母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。

母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなっています。小中学生に向けて学用品費、給食費等を補助する就学援助制度など母子家庭を給付する支援制度とか助成金は多くなっています。

これらの給付金とか支援制度などは岐阜県関市も含めて地方自治体によって違っていますので窓口などで確認することが大切です。

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