大垣市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う重要な意志決定です。

法人化することで節税の効果、外部からの信用が高まるなどといった利点の一方で、申請手続き、コストも必要になります。

適正なタイミングにて法人化を実現するためには大垣市でも売上の様子を把握しつつ、あらかじめ正しい前準備が欠かせないです。

大垣市で法人化を検討する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上高になります。

とはいえ、売上高だけで考えずに、これからの成長予想や利益率についても考慮することが必要です。

大垣市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化するのが良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も増えます。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果もでてきす。

大垣市での法人化の流れと手続き

法人化は次のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容やと役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を書いた文書です。

社名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地やなどを記載します。

大垣市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をしていきます。

この時に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

大垣市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出します。

大垣市で法人化するメリット

法人化すると次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。

加えて、法人税においては大垣市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化で、取引先や銀行からの信用性が上がります。

大垣市でも会社名義の融資の協議がしやすくなって、大口の契約や資金集めがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを他者に引き継ぐ際に株式を譲る形で対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

大垣市で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人用の銀行口座の開設も、法人には重要な手続きになります。

作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等の書類を用意します。

大垣市での法人化のために発生する費用は

法人化していくには費用がかかります。おもな内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

大垣市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。

大垣市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化するには大垣市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がいれば、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。

当然、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、大垣市での法人化の手続きについてもスムーズに乗り切れます。