揖斐郡大野町でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を支える給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
揖斐郡大野町の母子手当ては親の離婚や死別などで父または母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は揖斐郡大野町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る人も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは揖斐郡大野町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な揖斐郡大野町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は就学に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
揖斐郡大野町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準を下回るなどといった課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険やNHK受信料などについて軽減されたり免除されるなどの生活支援の対象になります。
下記のケースでは揖斐郡大野町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は揖斐郡大野町で主に仕事をしている母親が妊娠している時に受給できる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生している場合は、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象となります。
第一に、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
岐阜県揖斐郡大野町では離縁する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も増えています。不況が続き、収入が不安定なシングルマザーがたくさんいます。
岐阜県揖斐郡大野町も含めて自治体により母子家庭に向けていろいろな補助金とか助成金等が作られています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭は大半の場合、受給資格をもらえます。また、以前は母子家庭だけが給付されていた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も増えています。小学生や中学生に対して修学旅行費とか学用品費などを補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する優遇制度や補助金は多くなってきています。
こうした補助金とか優遇制度は岐阜県揖斐郡大野町も含め都道府県や市町村によって違っていますので窓口で照会することが必要です。
関連地域 加茂郡八百津町,海津市,関市