大垣市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手段の一つであり、裁判所で借入を大きく少なくすることができて、残った額について普通は3年（ケースにより5年）で分割で支払う手続きです。

安定した収入があるものの多くの借入を抱えていて、自己破産は避けたいケースや財産を持ち続けたいケースのための方法になります。

個人再生は法的手段であるので裁判所の関与になりますが資産の一部を維持しながら借入を減額できるというような良い面があります。

大垣市で個人再生を行うには条件があります

個人再生を行うためには下の条件が欠かせません。

借入総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金の金額が5000万円以下の時に個人再生を使えます。

借金の金額があまりに高額な場合は使えません。

安定収入がある

返済し続けるには安定収入があることが大事です。

継続した収入がない場合や無収入の人は、裁判所が認可しないため、手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが欠かせません。

再生計画案には、減額後の借入をきちんと支払うプロセスとその計画の正当性を明示することが要求されます。

大垣市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は下のような方向けです。

多くの借り入れをしている方

個人再生は借金の総額が多く、返済の支払いができない時に特別に検討に値します。

通常は借り入れ総額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

持ち家などの財産を持っておきたい人

自己破産をすると一定の財産が処分されてしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、持ち家等を処分せずに借金を減額することが可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借金を整理できる事が、個人再生の特色です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには減らした借金を遅れないで返済する事が不可欠になります。

そのため、毎月の収入をもらえる状態にあることが条件となります。

これは正社員の他にも、自営業者やフリーランスでも、継続した収入があれば適用可能です。

大垣市で個人再生をするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることにより、大垣市でも一定期間は新たな借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

こうした記録というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は下のことに制限が課せられます。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや既存のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いでの購入

車などについて分割払いで買うことができなくなります。

大垣市での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所を通して法的に借り入れを大きく少なくできることになります。

個人再生には下のような利点があります。

借入金が大幅に減額される

借金の総額を5分の1くらいまで少なくでき、返済の負担を大幅に軽くできます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則を利用することで、家等を処分しないでよいため、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないので、そのような職業に就いている方でも使いやすい手続きになります。

取立行為が止まる

個人再生の手続きを開始すると、債権者の取り立て行為や差し押さえができなくなるのでおびえることなく暮らすことができます。

大垣市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下の不利な点も存在します。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるため、新たな借金ができなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借り入れは部分的に返済しなければならない

自己破産とは異なり、減らされた借入については返済する責任が残るため、遅れることない返済が不可欠です。

日々の暮らしにある程度の制約が求められる

借入の返済が第一になるのでぜいたく品の支出については制限されることになります。

大垣市で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは手続きする弁護士などによって様々です

一般的な費用相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度のケースが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所費用として数万円程度になります。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種書類提出のときにかかる実費がかかります。

各法律事務所等は分割での支払いなどで負担なく納められるように配慮してもらえる所が多くなっています。