大垣市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









大垣市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の手段の一つであって、裁判所にて借金の金額を大幅に減らして、残った額を原則的には3年（場合によっては5年）で分割返済する手続きです。

安定した収入があるけれど多額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくない時や資産を手放したくないときにフィットした手段になります。

個人再生は法的手続きなので、裁判所での手続きが必要になりますが財産を部分的に守りながら借入負担を減らせるといった利点があります。









大垣市でできる個人再生が向いている人は

個人再生というのは、次のような人向けです。

多額の借り入れをしている方

個人再生は借金の総額が高額で、返済ができないケースで特別に検討すべきです。

基本的には借金額を裁判所の決めた基準により5分の1くらいまで減額できます。

家等の財産を処分したくない人

自己破産だと一定の財産が処分されてしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」という制度を使えば、家等を手放さずに借入を減らすことができます。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを整理できる事が個人再生についての大きな利点になります。

安定収入がある方

個人再生では、減額後の借り入れを問題なく支払う事が欠かせないです。

つまりは、つねに給料をもらえる状態にあることが条件となります。

これは正社員のみならず、自営業者やフリーランスでも毎月の収入があれば適用可能です。









大垣市で個人再生を行うための条件

個人再生を行うためには、以下に挙げる条件を満たさなければなりません。

借金総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入総額が5000万円以下の時に個人再生をできます。

このため、借り入れ額が高額なときには使えません。

安定収入がある

返済していくには継続した収入があることが重要です。

安定収入がない場合や無収入である方は裁判所が認可しないため個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必要になります。

再生計画案には減額後の借入を確実に返していくプロセスとそのプランの妥当性を示す内容が不可欠です。









大垣市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残ることにより、大垣市でもしばらくの間新たな金融取引などに制限がかかってきます。

これらの記録というのは約5年から7年くらい残り、その間は次のことが制限されます。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新規に借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと手元のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等について分割払いにて購入することが難しくなります。

大垣市での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に減らせる点です。

個人再生には下のようなプラスの面があります。

借り入れ金が大幅に減額される

借金の金額を5分の1程度まで少なくでき、返済負担を大幅に減らせます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家等を処分せずに済むため、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないので特定の職業の方であっても行いやすい手続きです。

取り立てが停止する

手続きを行うと債権者による取り立てや差し押さえができなくなるので安全に生活することが可能です。

大垣市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関に記録が残るので新たな借金ができなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間がかかります。

借り入れの減った分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額した借金の返済責任があるので、確実な返済が求められます。

日常の暮らしに一定の制約が求められる

借り入れの返済が第一になるので、ぜいたく品の支出については制限されます。

大垣市で個人再生をする際にかかる費用

個人再生をする際に発生する費用は手続きを頼む弁護士等によって異なってきます。

一般的な費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度の事が多くなります。

裁判所の費用

裁判所費用については数万円程です。

その他の費用

再生計画案の作成や各種書類提出の際にかかる実費もあります。

各々の法律事務所などでは分割払い等により負担なく納められるようにしてもらえる所がほとんどになります。