堺市南区の母子家庭の手当てと補助金

堺市南区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の堺市南区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

堺市南区でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が足りていない方へ支援する給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円です。

所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

堺市南区の母子手当ては、親の離婚や死別などにより父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合は手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は堺市南区でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比較して「収入」が上の方も対象になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。

養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

堺市南区のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、堺市南区の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭面で支援が必要な堺市南区の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

堺市南区の住民税の非課税世帯とは

堺市南区でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると健康保険、介護保険料、NHK受信料などが減免されたり免除されるなどの支援を受けられます。

堺市南区の住民税の非課税世帯になる年収

下記の場合は堺市南区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？堺市南区ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の場合も支給されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは、堺市南区でおもに働いている母親が妊娠している際に支払われる給付金です。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した人が対象です。

産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ているときは出産手当金が支給されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象となります。

堺市南区で出産手当金の金額は？

手始めに、月額の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる産休の日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外になります。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

堺市南区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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堺市南区の母子家庭の手当てと補助金

大阪府堺市南区では別離する夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も増加しています。不景気が続いていて、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。

大阪府堺市南区も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にした様々な給付金、優遇制度など提供されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであれば大抵の場合で受けられます。加えて、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらう資格があることになりました。

母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多いようです。子供に向けて修学旅行費、学用品費等を給付する就学援助制度などシングルマザーを手助けする給付金、補助金は多いです。

補助金、給付金などは大阪府堺市南区も含めて自治体によって別々ですので窓口などで確認することが早道です。

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