枚方市でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支援する制度ですから、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
枚方市の母子手当は、親の離婚や死亡等により父または母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には枚方市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る人であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは枚方市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な枚方市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
援助の対象は就学関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
枚方市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険、NHK受信料等について軽減されたり不要になるというようなサポートの対象になります。
以下のケースでは枚方市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、枚方市でおもに仕事をしている女性が出産するときに給付される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は、出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象です。
第一に、一か月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
大阪府枚方市では離婚する家庭数の増加と共に、母子家庭も増えています。不況が続いていて、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
大阪府枚方市も含め各地方自治体によって母子家庭に対してはいろいろな給付金や補助金等が提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大部分の場合で受給できます。そして、以前はシングルマザーに限って受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に医療費を支援している地方自治体も多くなっています。子供に向けて給食費とか修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する補助金や優遇制度は増えています。
助成金、補助金は大阪府枚方市のような地方自治体によってまちまちですので聞いてみることが早道です。
関連地域 阪南市,池田市,柏原市