東御市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

東御市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

東御市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

東御市の役場への申請（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは役場への申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が義務づけられています。

以下のように、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必要になります。

さらに、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカード保持者は、東御市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要です。

変更後の住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

東御市の市区町村窓口での手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にて登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

東御市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しをする際は、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がオンラインで簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

引越し先では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、東御市でもほとんどの場合開栓時に立ち会いが求められます。

作業員がチェックを行い、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話・FAX・インターネットで手続き可能です。

引越し先では水道が通っていることが多いですが、稀に止水されているケースもあるため、新居に着いた当日には水道が出るかチェックしましょう

東御市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小中学校に通う子どもがいる場合は、転校に関する手続きも大切な準備の一つです。

東御市における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 転居先の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を調整

転校する場合は、学生服と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の不安な気持ちを取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を進める必要があります。

なかでも認可保育園は東御市においても空きの有無によって利用できない場合もあるため、引っ越しが決定したらすぐに相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の線引きがややこしい地域では、希望した学校に通えないケースもあるので、事前に確認しておくことが重要です。

東御市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更も必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは下記の窓口で受け付けています。

  • 引越し後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なこともある

車検証および車庫証明の変更の届け出

自動車を所有している方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要となります。

以下のように行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを行わないと、東御市においても罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、あらかじめ調べておきましょう。

東御市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めが基本

引越し先でもネット回線を利用する場合、既存のインターネット回線を移設するか、新たに再契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わない可能性もあることから、少しでも早く申請を行いましょう。

回線の引越しは次の流れで行われます。

  • 利用中の契約会社に連絡して移転手続きを届け出
  • 新居での提供状況の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの配線の準備

引っ越しのタイミングで契約条件やインターネット業者を見直すよいタイミングでもあります。

解約金や新規特典や割引も比較しておけば損せずに済みます。

NHK住所変更と契約情報の確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

インターネットで手軽に手続き可能で、テレビを設置する予定があるなら受信契約が必要です。

すでに契約している人は、新居で再契約すると重複請求されるリスクがあるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS・CSの視聴環境は、転居先の住居の仕様によっては利用できない場合も考えられます。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引っ越し1ヶ月前を目安に連絡しておくと安心です。

東御市の郵便物の転送届

東御市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、旧住所に届いた手紙やはがきを新住所に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

このサービスを利用するには、転居届を提出するだけでOKです。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を出す（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も延長したい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

郵便の転送サービスは普通郵便には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には適用されません

それらについては送る側で住所変更手続きが必要です。

よって、大事な書面を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）には、速やかに宛先変更の手続きを行うことが求められます。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに自分で住所変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別のホームページやアプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン用情報をチェックしておくと手続きがスムーズです。

東御市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、大半の銀行でWebやモバイルアプリから申し込み可能です。

ただし、本人確認のために郵送対応や店頭での手続きが発生することもあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵便物が届かない場合口座が凍結されるリスクがある
  • 住所確認が必要な操作が行えない

とくに公共料金の引き落としに利用している口座は、銀行とサービス提供会社のそれぞれで変更手続きが必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務として定めています。

住所変更が行われていないと、新しいカードや請求書が届かないことで一時停止される危険性があります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録情報変更ができるので、引っ越しを終えたあと速やかに届け出しましょう。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、会員ページから住所変更が可能になっています。

証券口座とNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住所変更を対応しないと、納税手続きで面倒が起きるリスクがあります。

これらもインターネットから対応できる一般的ですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送対応になることがありますので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

転居後は、職場へ速やかに新住所の情報を届け出ることが求められます。

給料明細や年末処理に関連する書類が適切に届かなくなる恐れがあります。

勤務先が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」から徴収されます。

年末から年始にかけて引越しをする場合は、住民税の課税先が変更になる可能性があるので、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で仕事をしているときは、世帯主の税控除にも関係してくるため、小さなことでも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しルールの確認

転居した直後にまず確認すべきは、ごみ出しの分別方法やごみ収集日になります。

各地域で分別方法が違い、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

ちょっとした手土産とともに少しでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップをチェック

居住地が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも変わります。

地元自治体が公表しているハザードマップを確認し、緊急避難場所や避難ルートも把握しておきましょう。

防災無線の受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて設定しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ警報器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、ご自身で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

東御市においても引っ越しにはいろいろな申請が伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくのが望ましいです。

以下に、引越しに関する代表的な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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