帯広市の母子家庭の手当てと補助金

帯広市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の帯広市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

帯広市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が不足している方を支援する補助金のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額はゼロです。

所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

帯広市の母子手当ては、親の離婚や死亡等のために父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支える支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は帯広市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が多い人であっても給付される可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い額となるからです。

養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

帯広市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、帯広市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

家計の事情でサポートが必要な帯広市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

帯広市の住民税の非課税世帯とは

帯広市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど、非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるというような生活支援を受けられます。

帯広市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記のケースでは帯広市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が一定所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？帯広市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産の際も支払われます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は帯広市で主に仕事をしている母親が出産する場合に給付される手当になります。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した方が対象です。

また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は、出産手当金が受給できない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象です。

帯広市で出産手当金の金額は？

手始めに、月額の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外です。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

帯広市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

帯広市の母子家庭の手当てと補助金

北海道帯広市でも別離する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。

北海道帯広市も含めて各地方自治体によって母子家庭に対してはさまざまな給付金、補助金など設定されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭についてはたいていの場合、もらえます。また、かつては、シングルマザーだけが受けられた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取れることになりました。

母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生に向けて給食費、修学旅行費などを手助けする就学援助制度等シングルマザーを援助する優遇制度や支援制度は多くなってきています。

優遇制度とか補助金等は北海道帯広市も含め都道府県や市町村によってまちまちですので窓口で問い合わせることが近道です。

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