河東郡音更町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ支援する制度のため、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
河東郡音更町の母子手当は、父母の離婚や死亡などにより父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には河東郡音更町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている方でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、河東郡音更町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている河東郡音更町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります｡
補助の対象は、就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
河東郡音更町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が低いなど、非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、健康保険料、介護保険やNHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどといった支援の対象となります。
以下のケースでは河東郡音更町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は、河東郡音更町でおもに就業者である女性が妊娠しているときにもらえる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取った人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与が発生している場合は出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道河東郡音更町では離縁する夫婦数の増加とともに、シングルマザーも増加傾向にあります。不景気が続き、お金が不足している母子家庭が多いです。
北海道河東郡音更町も含め自治体ごとにシングルマザーには多くの優遇制度、給付金等があります。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大方の場合、受けられます。さらに、かつては、母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てがシングルファザーも受けられる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体もあります。小中学生を対象に学用品費とか修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する給付金とか支援制度は多くなっています。
これらの給付金とか助成金等は北海道河東郡音更町も含めて都道府県や市町村ごとに異なっていますので窓口などで確認することが大切です。
関連地域 樺戸郡新十津川町,虻田郡京極町,雨竜郡沼田町
