- 小樽市の給付金 非課税世帯だけじゃない補助金と助成金と支援金で生活困窮でお金がない時を乗り切る
- 小樽市のカードローンとキャッシング 最短即日でお金が必要なときはどうする?
- 小樽市のお金の専門家に直接無料相談する
小樽市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方をサポートする制度なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
小樽市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等によって父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は小樽市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い人であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額なので、
実際の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは小樽市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な小樽市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助対象は学業についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
小樽市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどのサポートが厚くなります。
以下のケースでは小樽市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が一定の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは、小樽市でおもに働いている母親が妊娠している際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などで給与が出ているならば、出産手当金が支給されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象です。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道小樽市でも離婚の数が増えると共に、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が継続し、収入不足のシングルマザーが多いです。
北海道小樽市も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対してはいろいろな支援制度、補助金等が提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大方の場合で受け取ることができます。さらに、以前は母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーも受給できる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している地方自治体も増えています。児童や学生を対象に学用品費、修学旅行費等をサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する補助金とか給付金は多くなっています。
優遇制度とか支援制度などは北海道小樽市のような都道府県や市町村ごとに違っていますので問い合わせることが早道です。
関連地域 河西郡中札内村,紋別郡滝上町,札幌市南区