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帯広市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



帯広市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

帯広市の住居確保給付金は、生活に困窮し、住居を失ってしまいそうな人向けに家賃に相当する金額を支援する制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体により執行されています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として創設されましたが、さらに制度が拡充されて、今のものになっています。

主に離職等にて収入が途絶えてしまったり、少なくなって家賃を滞納しそうな方が対象者です。

特に、コロナ禍の際には影響を受けた人が増え、制度の利用者についても増加しました。

住まいを保つことは暮らしの安定に繋がるため、帯広市の住宅確保給付金の制度は経済的に困難な人に多大な支えになります。



帯広市の住宅確保給付金をもらう条件とは？

帯広市の住宅確保給付金を利用するにはいくつかの条件を満たす必要があります。

収入が減ったのが直近であること

単純に収入がないだけでなく、収入が減って生活が困窮してしまったのが最近の事であるということが前提になります。

失業や収入の減少から2年以内で、住宅を失うおそれのある状態であることが条件です。

収入に関する条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた額を下回ることが前提になります。

この基準を超えてしまうと支払い対象から外れます。

貯蓄金額に関する条件

世帯における預貯金金額にも制限が設けられていて決められた額を超える貯蓄を所有する方は支給の対象外です。

つまりは、帯広市でも、ある程度の貯蓄をしている人は、まずそれを用いるのが優先となります。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者であることが求められます。

即ち、家族で一番収入をもらっている方が申請者とならなくてはなりません。

就活を行う意思を持っていること

就職活動をする意思があることも求められます。

受給対象になるにはハローワークなどにおいて進んで求職活動を行うことが不可欠になります。

帯広市の住居確保給付金は、単純な家賃補助にとどまらず、自立を促す制度です。。



帯広市の住宅確保給付金の手続きの流れ

帯広市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請においては本人確認書類や収入や資産の状況を証明する書類、家賃支払いについての書類などを用意しておきます。

地域によっては、手続き時にハローワークに登録をするケースもあります。

申請後、書類審査に入り、了承されると受給決定になります。

支給は普通は申請者あてではなく、大家さんへ直に払い込まれます。

したがって、給付金を家賃以外の用途には使えないです。

支給されている間は、つねに求職活動の報告を行います。

この報告を行わないと帯広市でも受給が停止になってしまうケースもあるので気をつけましょう。

さらに、経済面で上向きになった場合には早めに自治体に報告を行います。

報告をしないでいたり、虚偽の報告を行うと不正受給とみなされて、後から返還を求められる可能性があります。



帯広市の住宅確保給付金の金額

帯広市の住宅確保給付金でもらえる金額というのは、世帯の人数と住んでいる地区でちがってきます。

家賃相場が高い場所では上限額についても高くなります。

ひとり暮らしでだいたい4万円から5万円くらい、2人以上の家族だとだいたい6万円から7万円ほどが受給できる上限であるケースが多いです。

支給される期間は原則として3か月になりますが延長可能です。

延長については二回まで可能で、最長で9か月の間もらえます。

延長の際には、就職活動を行っていることや収入等についての基準を満たしているか確認されます。

一度支給を受けたからといって、全員が延長できるわけではありません。



帯広市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金というのは、生活困窮してしまった時に住む場所を維持するための重要な仕組みになりますが、帯広市でも、必ず利用できるわけではないです。

申請の際に定められた以上の蓄えをしている人は対象外となります。

加えて持ち家に住んでいる人は対象外となり、賃貸物件に住んでいることが前提です。

つまりは持ち家の住宅ローンの負担のために生活が困難になった人は対象外になります。

仕事を探す意思を持たない人も適用外となるので、年金だけで生活している高齢者も対象にならない場合が多いです。

帯広市の住居確保給付金は、働く意欲があっても生活困窮の状況の人々をサポートする仕組みになります。