札幌市南区でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へサポートする制度であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
札幌市南区の児童扶養手当は両親の離婚や死別等が原因で父や母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は札幌市南区でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、札幌市南区の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な札幌市南区の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
札幌市南区でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が基準を下回るなど、非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるというようなサポートの対象になります。
下記の場合は札幌市南区の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、札幌市南区でおもに仕事をしている女性が妊娠している際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金を受け取れないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象となります。
最初に、一か月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道札幌市南区では別離する夫婦数の増加とともに、母子家庭も増加しています。不況が続いていて、不安定な収入の母子家庭が珍しくありません。
北海道札幌市南区のような地方自治体によって母子家庭には色々な補助金や給付金が用意されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭の場合はほとんどのケースで受給資格をもらえます。そのうえ、今までは母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している自治体も増えてきています。子供を対象に学用品費、給食費等をサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する助成金とか給付金は増えています。
これらの助成金や支援制度等は北海道札幌市南区も含めて自治体により異なっていますので窓口で問い合わせすることが必要です。
関連地域 空知郡南幌町,寿都郡黒松内町,十勝郡浦幌町