帯広市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

帯広市でも起業の成果についてはスタートの準備と事業計画出来不出来に大きく変わってきます。

起業は自身のアイデアを具体化して、新たな有用性を世界に付加するトライです。

その成功には十分な前準備が必須になります。

事業計画、資金調達と法人設立の申請手続きなど、それぞれの基盤を丁寧に整えていくことが成功するルートになります。

帯広市で起業をする場合に初めにしておくこととは？

帯広市で起業をするにあたって、始めに、自身の頭で考えたことを形にし、それが社会に通用するかを確認することが必須です。

さらには、事業計画を作成し、資金調達を進め、会社設立の手続きをすることにより事業がスタートします。

このような段階を一つ一つ乗り越えていく事こそが成功への道となります。

自身が何を行いたいのか、それらの有用性はどのようなものか、どんな人がターゲットなのか、そして他社にない差別化となるポイントはどこにあるのかをクリアにします。

このステップでは市場調査がポイントになります。

ターゲットとなる顧客のニーズと市場規模と競合のポジションについて理解していくことを通じて、自身の考えが実現可能であるかどうかを見極められます。

帯広市での起業する際の資金計画の立て方とは

資金計画とは、ビジネスを行っていく際の資金を算出し、それをどういう風に調達してくるかを策定するものです。

資金というのは、大きく初期費用と運転資金に分類されます。

初期費用には、ベースとなる設備、仕入れの際に発生する費用やオフィスの設立費用等が含まれます。

一方、運転資金とは、事業の本格スタート時までの間にかかってくる家賃、人件費やプロモーション費用等の経費です。

これをまとめて、かかってくる金額を算出します。

例として、初期費用に500万円、運転資金ということで一か月50万円を6か月分として合計300万円と見積もったら、あわせて800万円を調達するプランを練り上げていきます。

起業するときの帯広市での資金調達の方法とは

起業するときの帯広市での資金調達手段には、自己資金、融資や補助金や助成金やクラウドファンディング等というさまざまな方法が挙がります。

自己資金というのは、文字通り自身のお金を使う方法で、リスクを抑えることができますが限度があります。

融資というのは、日本政策金融公庫、金融機関等から借入をする手段になります。

日本政策金融公庫は起業を対象にして融資をしており、他と比較して低金利にて借り入れ可能です。

帯広市の自治体や国等が提供する助成金や補助金を利用するというような手段も挙げられます。

受け取るにはしっかりとした事業計画書と実績報告などが求められますが返済不要という利点があります。

その他にもインターネットを使った資金調達手段であるクラウドファンディングも選択肢になり始めています。

事業計画が帯広市での起業の未来を決める

事業計画というのは、単にプランのみでなく、自分自身の事業全体を描いたものです。

まず事業の理念、ターゲット層と提供する製品サービスといった事業サマリーを示します。

さらに収益モデルを記載します。

例えば、製品やサービスを販売することによる収益やサブスクリプションモデルによる継続的な収益等、自社の事業がどのように収益を手に入れるのかについて説明します。

説得力を高めていくために、市場調査を緻密に行って、事業運営に必要となるリソースやコスト、収支プランについても記載します。

そして、どのような計画でビジネスを成長させていくのかという長期的な目標や成長戦略についても示します。

事業計画というのは、起業においてとても肝心な準備であって、事業がどういう感じで運営されていくのかを明示するものです。

事業計画は帯広市で融資等を受けるときの説明資料にもなってくるため、きちんと作成することが必要です。

帯広市での会社設立の申請手続きの流れと費用とは？

帯広市で会社を設立する場合は、主に株式会社、合同会社等が選択肢となります。

ここでは選択する方が多い株式会社についての会社設立手続きの流れを解説します。

定款の準備

初めに、定款を作成します。

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書で事業目的や法人名（商号）、本店所在地や資本金、発起人等の情報を記載します。

この時電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

定款を作ったら、資本金を発起人の口座に振り込みます。

ここでの振込記録は、法人設立登記のときに必要となるので、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法務局での会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をします。

ここで要求される書類は、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登記申請書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などがあります。

法人設立届出書の提出

法人登記の後には帯広市でも税務署における手続きを行っていきます。

法人には納税する義務を負うため「法人設立届出書」を税務署に出します。

この書類には、登記簿謄本や定款の写しと法人の印鑑証明書等を添付するようにします。

さらに、消費税に関する届出や青色申告承認申請書を必要ならば提出していきます

青色申告は、税務の上で有利になるため、多くの会社が申請しています。

会社がビジネスをする所在地の都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

これらの届出をしないと罰則が科されるので注意が必要です。

社会保険に関する申請手続き

社会保険に関する申請手続きも不可欠になります。

帯広市でも会社で従業員を雇用する際には、雇用保険や労災保険の加入が義務となっています。

よって労働基準監督署にて「適用事業報告書」を提出するとともに、労災保険の加入申請を行います。

さらにはハローワーク(公共職業安定所)で雇用保険に入る申請をします。

日本年金機構へ健康保険と厚生年金の新規適用届を出すことも忘れないようにしましょう。

銀行などの金融機関での口座開設

会社のための銀行口座は、会社を運営していくには必ず必要です。

その際には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等を用意しておきます。

税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます

複雑な手続きをミスなくやり切るには帯広市でも税理士のアドバイスを受けることをお勧めします。

税理士は、資金計画や事業計画をサポートしてもらえるのみならず帯広市の助成金や補助金をもらう手続きのアドバイスをしてくれます。

当然、経理業務や決算処理についても行ってもらえるので、本業集中できるようになります。

加えて、税理士は企業経営でも大切な人材となります。

会社経営における財務状況を見極めて改善策を作成し、適切な節税対策などを提案し、ビジネスの運営を援護します

税務調査に備えた記帳指導や、資金計画のアドバイスを得ることもできます。