所沢市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方をサポートする給付金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
所沢市の母子手当ては両親の離婚や死別などによって父または母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は所沢市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、所沢市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な所沢市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
所沢市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険とかNHK受信料などが減免されたり免除されるなどの支援が手厚くなります。
下記の場合は所沢市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは所沢市で主に就業者である母親が妊娠した場合にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち出産日前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ている場合は、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
埼玉県所沢市では離婚の増加と共に、母子家庭の数も増加しています。不況が長引き、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。
埼玉県所沢市も含め自治体によりシングルマザーに対してさまざまな助成金、給付金などあります。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大概の場合、もらう資格があります。そして、従来は母子家庭のみが対象だった児童手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している自治体もあります。小学生や中学生に修学旅行費や給食費などを給付する就学援助制度など母子家庭を補助する補助金、助成金は多岐に渡っています。
給付金とか補助金等は埼玉県所沢市のような自治体によって相違しますので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 桶川市,羽生市,蕨市