羽生市の母子家庭の手当てと補助金

羽生市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の羽生市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

羽生市でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が十分でない方を支援する制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円です。

所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

羽生市の母子手当ては、両親の離婚や死亡などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合には手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は羽生市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が上回る方であっても受給できることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い額になるからです。

養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

羽生市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは羽生市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭的な事情でサポートが必要な羽生市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります｡
支援の対象は学業に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

羽生市の住民税の非課税世帯とは

羽生市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準を下回るなど課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険、介護保険、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといった支援が手厚くなります。

羽生市の住民税の非課税世帯になる年収

以下のケースでは羽生市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？羽生市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産でも支給されます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは羽生市でおもに働いている母親が出産する場合に支払われる手当てになります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った人が対象です。

また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ている場合は、出産手当金が給付されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象となります。

羽生市で出産手当金の金額は？

まずは、月当たりの給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外になります。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

羽生市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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羽生市の母子家庭の手当てと補助金

埼玉県羽生市では離婚する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、お金が足りないシングルマザーが多くなっています。

埼玉県羽生市のような自治体ごとに母子家庭に対してはたくさんの補助金とか優遇制度など用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は多くの場合で受け取ることができます。さらに、今までは母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受給できることになりました。

母子家庭に対して医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。小学生や中学生に向けて修学旅行費とか学用品費等を援助する就学援助制度など母子家庭を支援する給付金や助成金は増えてきています。

助成金、優遇制度などは埼玉県羽生市も含め各地方自治体によって違っていますので窓口などで聞いてみることが近道です。

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