蕨市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を援助する補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
蕨市の母子手当は、両親の離婚や死別などが原因で父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には蕨市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い方でも給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、蕨市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている蕨市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助対象は、学業関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
蕨市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯は健康保険料や介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどといった生活支援が手厚くなります。
以下の場合は蕨市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が一定金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、蕨市でおもに仕事をしている女性が妊娠した際に適用される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ているときは、出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県蕨市でも離縁する夫婦の増加と共に、シングルマザーも増えています。不景気が続き、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
埼玉県蕨市も含め地方自治体によってシングルマザーに向けて色々な支援制度とか補助金など設置されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大半の場合で受け取れます。そして、かつては、母子家庭限定に給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。小中学生に学用品費、給食費などを給付する就学援助制度等母子家庭を給付する補助金や優遇制度は多くなってきています。
これらの支援制度とか給付金等は埼玉県蕨市も含め各地方自治体によってまちまちですので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 北葛飾郡松伏町,北埼玉郡騎西町,入間郡毛呂山町