富山市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ支える補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
富山市の母子手当は父母の離婚や死別等で父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は富山市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る人でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは富山市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な富山市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は教育についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
富山市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が低いなどのように課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり免除されるなどのサポートを受けられます。
以下の場合は富山市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、富山市で主に働いている女性が妊娠している際にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象となります。
手始めに、月額の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
富山県富山市では別れる夫婦の増加と共に、母子家庭も多くなっています。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
富山県富山市も含め都道府県や市町村によりシングルマザーに対してさまざまな給付金や助成金等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについてはたいていのケースで受給資格をもらえます。加えて、従来は母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に給食費、修学旅行費等を手助けする就学援助制度など母子家庭を補助する補助金や助成金は多くなってきています。
こうした給付金、支援制度は富山県富山市のような自治体によって変わってきますので照会することが一番です。
関連地域 下新川郡入善町,小矢部市,魚津市