富山市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の種類の一つ、裁判所で借り入れの金額を大幅に減らすことができて、残りの金額について普通は3年（場合によっては5年）で分割返済する手続きになります。

安定収入があるものの多くの借入があり、自己破産はしたくない時や財産を処分したくないケースに適した手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所での手続きが必要ですが資産を部分的に保持しながら借入の減額を図れるといった長所があります。

富山市でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生というのは次のような方に向いています。

高額な借入がある人

個人再生は借入総額が大きく、返済の支払いができないときに特別に検討すべきです。

原則的には負債金額を裁判所の基準により5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家やマンション等の資産を処分したくない方

自己破産では定められた資産が処分されることになってしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」という制度を使えば、不動産などを手放さずに借入を少なくすることが可能です。

住宅ローンを除く借り入れを整理できる点が、個人再生についての大きな特徴です。

安定収入がある方

個人再生では、少なくした借金を遅れないで支払うことが必要とされます。

そのため、継続した給与を得られる状況にある事が条件です。

給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスでも、収入が安定していればOKになります。

富山市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生の手続きをするには次に挙げる条件を満たしている必要があります。

借金総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下であるときに個人再生が可能になります。

借り入れの総額があまりに多すぎる場合には使えません。

安定的に収入があること

返済し続けるためには、毎月の収入があることが大事です。

継続的な収入がない方や収入そのものがないときには、裁判所が許可しないので、手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必須になります。

再生計画案には、少なくした借入を着実に返していくスケジュールとその実現可能性を示す内容が必要です。

富山市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されるため、富山市でも何年間か新規の借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。

こうした記録は約5年から7年程度登録されて、その間は次のことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れ

銀行等から新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや今のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等について分割払いにて買うことが制限されます。

富山市での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットというのは裁判所により法的に借入を大幅に減額できる点になります。

個人再生には次のようなプラスの面があります。

借入が大きく減額される

借入の額を5分の1くらいまで少なくでき、返済の負担を大きく減らせます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則を使えば、家やマンションなどを手放さずに済むため、生活のベースを保持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないため、そうした職業の方でも利用しやすい手続きです。

取り立てが停止する

個人再生の手続きをすると債権者からの取立が行えなくなるため安心して暮らすことができます。

富山市での個人再生のデメリット

手続きを行うと以下のマイナス面もあります。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るため、新たな借入が難しくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借金の減額分は返済が必要

自己破産と異なり、減額された借金の返済する義務があるので、着実な返済が必要です。

日々の暮らしにある程度の制約が生じる

借金の返済が優先されるため、ぜいたく品の支出は制限されることになります。

富山市で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは手続きを頼む弁護士等により変動します。

一般的な費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいの事が平均になります。

裁判所費用

裁判所にかかる費用は数万円程度が必要になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出に伴う実費がかかります。

各々の法律事務所などは分割等により負担無しに払えるように相談に乗ってもらえるところが多くなっています。