富山市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

富山市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

富山市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

富山市の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、最も大切なことは役所での手続きです。

国内においては、転居により住所が変わった場合には市区町村への届出が義務づけられています。

以下のように、引越しのパターンによって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必須です。

もし、代理人が手続きする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、富山市でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要です。

転入先の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、以前の通知カードが終了したため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

富山市の役所での手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：転入後、再度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

富山市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引っ越しにあたって、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがWebサイト上でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい家では、契約開始当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、富山市でもほとんどの場合開始作業のときに立会いが必要になります。

作業員が安全確認を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、遅くとも1週間以上前には連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓をチェックし、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話、ファックス、ネットから申し込むことができます。

新しい住まいでは水道が通っていることが多いですが、稀に止水状態になっていることもあるため、当日中に水道が使えるか確認しましょう

富山市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めがおすすめ

引越し先でもネット回線を必要とする場合、契約中の回線を移転するか、改めて契約し直す必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望日に間に合わない可能性もあるので、なるべく早めに連絡をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは以下の手順で進めます。

  • 今のサービス提供元に連絡して移転手続きを依頼
  • 新居での利用可否の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

移転時に契約条件やプロバイダを変更するよい機会でもあります。

契約解除料や提供される特典もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きおよび契約の再確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

インターネットで手軽に申請が可能で、TVを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

すでに契約がある方は、引っ越し先で契約を新たにすると多重に請求されるリスクがあるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の視聴環境は、移転先の建物によっては利用が難しい可能性も考えられます。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引っ越し1か月前を基準に申込みを入れておくと安心です。

富山市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、学校関連の手続きも欠かせない準備項目のひとつといえます。

富山市における通常の流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 新しい住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を決める

転校する場合は、学生服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの不安感を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を開始することが不可欠です。

なかでも認可保育園は富山市でも空きの有無によって入園できないケースもあるので、転居が確定した時点で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分が複雑な地域では、望んだ学校に入れないケースもあるので、あらかじめ確認しておくことが大切です。

富山市の郵便物の転送届

富山市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、以前の住所に届いた郵便物類を転居先に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で行っています。

この仕組みを利用するには、転送届けを提出するのみでOKとなります。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局で「転居届」を提出する（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からオンライン申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

それ以降も続けたい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては適用されません

それらについては送る側で住所変更手続きが必要です。

よって、重要な郵便物を取り扱う機関（銀行、保険会社など）には、速やかに宛先変更の手続きを行うことが求められます。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず自分で住所変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別の専用サイトや公式アプリで住所変更できることが多いため、事前にログイン用情報を把握しておくと安心して手続きできます。

富山市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは以下の施設で受け付けています。

  • 変更後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要なケースもある

車検証ならびに車庫証明関連の変更手続き

自動車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下の手順で手続きします：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（地域が変わるとき）

手続きを放置していると、富山市においても罰金や処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、早めに調べておきましょう。

富山市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はインターネットが便利

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でオンラインや専用アプリから変更可能となっています。

場合によっては、本人確認のために郵送書類や店舗での対応が求められることもあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かない場合口座凍結される可能性がある
  • 現住所の確認が必要な操作が行えない

中でも電気・ガス・水道などの口座振替に指定している口座は、金融機関とサービス提供会社の双方で変更手続きが発生するため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務化しています。

申告が行われていないと、新しいカードや請求書が送付されずに利用できなくなるリスクもあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで住所変更が対応可能なので、引っ越しを終えたあと速やかに手続きしてください。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所変更が可能になっています。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。

住民情報の変更を怠ると、税申告の時にトラブルとなる可能性があります。

この手続きもネット経由で申請できる場合が多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送でのやりとりになる場合もあるので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

転居後は、会社へ早めに住所の変更を連絡することが必要です。

給料明細や年末処理に関連する書類が正確に受け取れないことがあります。

職場が社会保険に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末年始の期間に住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変わる可能性があるので、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に届けてもらう必要があります。

扶養対象としてパート勤務している場合は、家族の控除対象にも影響があるため、些細な情報でも共有しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しルールの確認

転居した直後に最初に確認すべきは、ごみの分類方法や収集日になります。

自治体ごとに仕組みが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

周囲の住民へのあいさつも円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

ささやかな心づけを添えて軽くでもあいさつすると感じがよくなります。

市区町村の防災情報やハザードマップを確認

住む地域が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も変わります。

市区町村が公表しているハザードマップを確認して、緊急避難場所や避難路も把握しておくことが大切です。

防災無線の受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス検知器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、自分で安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

富山市においても転居には様々な手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

以下に、引っ越し時の大事な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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