下新川郡入善町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を支える制度なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
下新川郡入善町の母子手当ては親の離婚や死亡等によって父または母と生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は下新川郡入善町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている人でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは下新川郡入善町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な下新川郡入善町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は就学関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下新川郡入善町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど、非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険とかNHK受信料等について減免されたり不要になるというような生活支援が手厚くなります。
下記の場合は下新川郡入善町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は、下新川郡入善町でおもに仕事をしている女性が妊娠したときに適用される手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生しているならば出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象です。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
富山県下新川郡入善町でも離婚した夫婦の増加に伴い、シングルマザーの数も増えています。不景気が長引き、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
富山県下新川郡入善町も含め地方自治体によって母子家庭に対しては色々な給付金や助成金等が設置されています。たとえば、児童手当は、シングルマザーの場合は大概のケースでもらえます。そのうえ、今まではシングルマザー限定に受け取れていた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も多いようです。小中学生に向けて修学旅行費や給食費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する優遇制度とか補助金は多岐に渡っています。
こうした助成金や優遇制度は富山県下新川郡入善町も含め都道府県や市町村ごとに違ってきますので聞いてみることが重要です。
関連地域 射水市,中新川郡舟橋村,中新川郡上市町