富山市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

富山市でも起業の成功は事前準備と事業計画によって大きく変わってきます。

起業というのは自分自身の頭で考えたことを具現化して、新しい有用性を社会に提供する挑戦になります。

その成功には綿密な準備作業が不可欠です。

事業計画や資金計画、資金調達、会社設立の手続きなど、多くの基盤を一つひとつ乗り越えていく事が実現への道になります。

富山市で起業をする場合に初めにしておくこととは

富山市で起業をするには、第一に自分の考えを具現化し、世間に認められるかを確認することが不可欠になります。

さらには、事業計画を作り、資金調達を行って、法人設立の申請手続きを完了することによって事業を正式に始められます。

これらのステップを丁寧に進めていくことが成功への道となります。

自分自身が何をするのか、それらで生まれる有用性はどのようなものか、だれがターゲットなのか、そして自社のみの差別化となるポイントはどういうものかをクリアにしていきます。

このプロセスには市場調査が不可欠になります。

ターゲットとなる顧客のニーズ、市場規模、競合となる他社の状況をつかむことにより、自身の考えが実現できそうかどうかについて判断できます。

富山市での会社設立の手続きの流れと費用は

富山市で会社設立をする場合、株式会社や合同会社等にすることになります。

ここからは選ぶ方が多い株式会社についての法人設立の手続きの流れを見ていきます。

定款を用意する

始めに定款を作成します。

定款は法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書で、事業目的と会社名（商号）や本店所在地と資本金や発起人などの情報を記します。

この時、電子定款を使用すると、印紙税の4万円が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

定款を準備できたら、資本金を発起人の口座に払い込みます。

この入金の記録については、法人設立登記のときに要求されるため、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法務局での法人設立についての登記申請

法務局において会社設立の登記をしていきます。

この時に求められる書類は登記申請書、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登録免許税（約15万円〜）の領収書等です。

法人設立届出書の提出

法人登記の後には富山市でも税務署での手続きをします。

法人は納税義務が発生するため法人設立届出書を税務署に提出していきます。

法人設立届出書には、登記簿謄本と定款の写しや会社の印鑑証明書などを添付するようにします。

同時に消費税に関する届出や青色申告承認申請書について必要であれば提出します。

青色申告は、税務の上で優遇措置を受けることが可能になるので、多くの会社が選択しています。

設立した法人が事業を行う所在地の都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象とされます。

こうした届出をせずにいると罰則があるため気をつける必要があります。

社会保険に関する手続き

社会保険に関する申請手続きも重要になります。

富山市でも法人として社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入ることが義務になります。

そこで労働基準監督署にて「適用事業報告書」を出して、労災保険の加入申請手続きを進めます。

加えて、ハローワーク(公共職業安定所)で雇用保険に加入する申請をします。

日本年金機構に健康保険と厚生年金の新規適用届を出すのもきちんと行いましょう。

銀行などの金融機関での口座開設

法人の銀行口座は、企業を運営するには不可欠です。

この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などが必要になります。

富山市での起業する際の資金計画の作成方法

資金計画とはビジネスをするのに必要な資金を割り出して、その金額をどのように調達していくかについて計画するものです。

資金というのは大きく初期費用と運転資金に分かれます。

初期費用には設備投資や仕入れ費用、オフィス設立の費用などが挙がります。

一方で運転資金とは事業が本格的に始まるまでに要る家賃、人件費や宣伝費などを指します。

これをまとめてかかってくる額を明らかにします。

例えば、初期費用として500万円、運転資金として一か月50万円を6か月分として合計300万円と割り出した場合、合計して800万円を調達する計画を練り上げていきます。

起業するときの富山市での資金調達方法とは

起業する際の富山市での資金調達方法としては、自己資金や融資、助成金や補助金、クラウドファンディングなどといういろいろな方法が挙げられます。

自己資金は、そのままの通り自分自身の貯蓄を使用する手段であり、リスクがありませんが限度があります。

融資というのは日本政策金融公庫や銀行などから借入をする方法になります。

日本政策金融公庫については起業者のための融資制度を準備していて、他と比べて低金利にて借入できます。

富山市の自治体や国などが設けている補助金や助成金を利用するという手段もあります。

受け取るには綿密な事業計画書や実績報告等が必要になりますが返済する必要がないという代えがたいプラス面があります。

ほかにはインターネットを使った資金調達方法であるクラウドファンディングも選ばれるようになり始めています。

事業計画が富山市での起業の行方を決める

事業計画は、単なる計画にとどまらず、自身のビジネス全体を提示するものです。

まず事業のバックグラウンド、ターゲット市場、提示する製品サービスというような事業の概観を記載します。

さらに収益モデルを明示します。

たとえば、製品サービスを売ることによる収益やサブスクモデルによる収益など、自社の事業がどういう感じで収益を上げていくのかを示します。

訴求力の高いものにするために、市場調査を細かくして、事業に必要となるリソースやコスト、収支の予想も示します。

さらにどのようにビジネスを軌道に乗せていくのかといった長期的な目標や成長戦略についても表します。

事業計画は、起業で非常に不可欠な準備のひとつであなたのビジネスがどういう風に拡大していくのかについて表すものになります。

事業計画は富山市で融資等をもらう時の説得材料にもなってくるので、丁寧に作り上げることが必須です。

税理士がいると複雑な手続きもスムーズです

面倒な申請手続きをスムーズに進めるには富山市でも税理士を顧問にすることが重要になります。

税理士というのは事業計画や資金計画の作成を手伝ってくれる他にも富山市の補助金や助成金をもらう申請手続きについても支援をしてもらえます。

もちろん、経理業務や決算処理もサポートしてくれるため、本業専心できるようになります。

加えて、税理士というのは経営の面でも大切な協力者になります。

事業経営における財務状況を考慮して改善策を提案し、有用な節税対策などを提供して、会社の経営を支援します。

税務調査に備えたリスク管理や、資金調達改善の助言を得ることもできます。