魚津市の母子家庭の手当てと補助金

魚津市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の魚津市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

魚津市でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。

所得が少ない方へサポートする補助金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロになります。

所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

魚津市の母子手当は、両親の離婚や死別などで父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は魚津市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」が多い方も給付されることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの額となるためです。

養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

魚津市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、魚津市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な理由で支援が必要な魚津市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります｡
支援の対象は、学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

魚津市の住民税の非課税世帯とは

魚津市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より低いなどといった課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといった支援が厚くなります。

魚津市の住民税の非課税世帯になる年収

以下のケースでは魚津市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？魚津市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産であっても給付されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は魚津市で主に働いている母親が妊娠したときに支払われる給付金になります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった方が対象です。

また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与をもらった場合は出産手当金が受給できない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象となります。

魚津市で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象になりません。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。

魚津市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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魚津市の母子家庭の手当てと補助金

富山県魚津市でも離婚した夫婦数の増加に伴い、母子家庭の数も増えています。不景気が続き、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。

富山県魚津市も含めて地方自治体によって母子家庭に対してたくさんの助成金とか支援制度など設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であればたいていの場合、受給資格をもらえます。加えて、従来は母子家庭に限って受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができるようになりました。

母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に給食費や学用品費などをサポートする就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度、助成金は多くなっています。

これらの給付金、優遇制度などは富山県魚津市も含めて地方自治体ごとに違っていますので窓口で照会することが必要です。

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