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上田市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



上田市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

上田市の住居確保給付金とは、生活困窮で、住居を失うおそれのある方に対し家賃に相当する額を援助する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体により運営されています。

始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として創設されましたが、さらに制度が改良され、現在のものになりました。

おもに失職等にて収入が途絶えてしまったり、減少して家賃が支払えなくなった方が対象者です。

とりわけ、コロナ禍の際は影響を受けた方が増え、利用者についても増えました。

住む場所を確保することは日常の安定につながるため上田市のこの制度というのは経済的に厳しい状況にある人に多大な支えとなります。



上田市の住宅確保給付金でもらえる金額

上田市の住宅確保給付金として支給される金額というのは世帯の人数や住所によって変動してきます。

家賃が高い地区では金額についても上がります。

ひとり暮らしではおおよそ4万円から5万円ほど、家族の世帯であればおおよそ6万円から7万円くらいが支払いの上限になるケースが多くなっています。

支給される期間は原則として3か月になりますが、延長も可能です。

延長は二回まで可能であり、最長で9か月間の支給を受けられます。

延長するには、就職活動を行っていることや、収入などの条件に当てはまるか調べられます。

そのため、すべての方が延長可能とは限りません。



上田市の住宅確保給付金をもらう条件

上田市の住宅確保給付金の制度を受け取るためにはいくつかの条件を満たすことが不可欠です。

収入の減少が最近の出来事であること

収入が少ないだけではなく収入が少なくなって生活が困窮したのが最近であることが条件になります。

離職や収入の減少の後二年以内で、家を失くしそうな状態になっていることが要件になります。

収入に関する条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「定められた家賃上限額」を足した金額より少ないことが条件です。

この金額を上回ると対象から外れます。

預貯金額に関する条件

世帯における預貯金金額にも制約があって、一定の金額より多くの預貯金を所有する人は対象外となります。

つまり、上田市でも、一定の貯蓄がある人は、まずそれを使用することが求められるわけです。

働く意思があること

就活をする意思があることも求められます。

対象となるためには、ハローワークなどを使って、能動的に就活を行うことが求められます。

上田市の住居確保給付金の制度は、単なる家賃補助にとどまらず、自立を目指す仕組みになります。。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請者が世帯にて主たる生計維持者であることが不可欠になります。

要は、世帯で主として収入を稼いでいる方が申請者にならなければなりません。



上田市の住宅確保給付金の手続きの流れ

上田市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に地方自治体の窓口で申請書類を提出していきます。

申請の時には本人確認書類や収入や貯蓄を証明する書類、家賃に関する書類等を用意しておきます。

地域により、申請の際にハローワークへの登録を求められるケースもあります。

手続きの後、書類審査が行われ、審査が通れば支給開始となります。

支払いについては普通は申請者あてではなく、大家さんや管理会社へ直に振り込まれます。

そのため、給付金を別のものには流用できません。

受給中は、つねに職探しについての報告をする必要があります。

報告をしないと上田市でも受給が停止されることもあるので注意しましょう。

また、家計が改善してきたときはすぐに自治体に報告しなければなりません。

報告を行わないでいたり、うその報告をすると、不正受給となって、後で返還しなければなりません。



上田市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活が困窮してしまったときに住む場所を維持するための役立つ仕組みですが、上田市でも、必ず対象になるわけではないです。

申請時に定められた以上の蓄えがある場合は対象外になることがあります。

加えて、持ち家に住む人は対象外となって、賃貸住宅であることが不可欠となります。

したがって、持ち家の住宅ローンの支払いのために生活困窮した人には適用されません。

就活を行う意思がない方も対象外となるので、年金のみで生計を維持している高齢者についても対象外となる場合が多いです。

上田市の住居確保給付金は勤労する意欲を持ちながら生活困窮の状況にある人々を援助するための仕組みです。